世論調査でメディア批判＝仙谷官房長官

　仙谷由人官房長官は5日午後の記者会見で、報道各社の世論調査で菅直人首相の消費税をめぐる説明などを評価しない意見が多いことに関し、「説明の仕方がいいとか悪いというところで評価するのは、ある種の（責任）回避的傾向だ」と述べ、設問が不適切だとの見解を示した。さらに「メディア自身が消費税、財政、社会保障問題のポジションをちゃんと持って言ってもらった方がいい」と批判した。
　一方、菅内閣の支持率下落については「選挙になれば、与野党が全く平等に扱われるので、よくあることだ」と述べ、参院選公示前よりメディアへの露出が相対的に減ったことが要因との見方を示した。　

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