総務省、日本郵便の行政処分検討　宅配便大規模遅配で

　日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）の宅配便「ゆうパック」で大規模な集配遅れが出ている問題で、総務省は５日、日本郵便に対し、再発防止策を求める行政処分が必要かどうか検討する方針を明らかにした。

　総務省は既に、遅配の原因や利用者への公表が遅れた経緯について詳しく説明するよう日本郵便に要請。説明を受けた上で、業務改善命令といった処分の必要性を協議する。処分となれば、「ゆうパック維新」と銘打って赤字脱却を目指している日本郵便の宅配便事業にとって大きな打撃となりそうだ。

　ゆうパックは、日本通運との共同出資会社から「ペリカン便」を統合してスタートした１日から４日までに合計２６万個程度の遅配が発生した。

　５日現在、集配拠点のうち小牧支店（愛知県小牧市）では作業が正常化したが、千葉西（千葉県習志野市）と大阪南港（大阪市）の２支店では半日から最大２日の集配遅延が続いており、正常化は今週前半になる見通しだ。