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救う会大阪 大阪朝鮮総連関連施設固定資産税問題で、大阪市に監査請求
本日、大阪朝鮮総連関連施設固定資産税問題で、大阪市に平成16年に続き2回目の監査請求
資料 http://mid.parfe.jp/kannyo/sukuukai/katudou/H21/top.htm
大阪市職員措置請求書
大阪市監査委員御中 平成２１年６月２５日
１ 請求の要旨
・ 大阪市は朝鮮総連関連施設への固定資産税を厳格に徴収せよ。
２ 請求の原因
・ 私は「北朝鮮に拉致された日本人を奪還する会大阪（救う会大阪）」の幹事である。
・ 各位ご承知の通り北朝鮮金正日（政権）は多くの日本人（数百人といわれる）を拉致し今日以って彼らを返さない。このことは私たち日本人にとって怒りと悲しみと憤りの極みである。
・ 私たちは言うまでもないが、一日でも早く被害者を救出しなければならない。
・ その解決方法として最も効果的なのは金正日政権の崩壊である。
・ そのためには金正日政権の資金源を断つのが最も効果的と考える。
・ そこで金正日政権の資金源を考えると、日本の朝鮮総連から多額の献金が北朝鮮に渡っているという。
・ そこで我々の仲間が朝鮮総連が不当に支払いを免れていないか市長へ質問状【資料1】を送付し調べた。その結果、朝鮮総連関連１８施設への固定資産税が減免されていることがわかった【資料２】。
・ 理由は、「大阪は在日の割合が多い、よって在日に施設を開放すると言うことはその地域に開放したことになる。よって公民館と同じ扱いする。これは市長の裁量権だ。」という。
・ 大阪市は「在日外国人の為の公民館的施設である」と言うが、減免している18施設の場所が明らかにされていない。即ち在日外国人の為にではなく、朝鮮総連関係者しか利用できない公民館施設と言わざるを得ない。
・ そこで我々は独自にこの18施設を調べたところ、12施設【資料3】が判明した。
・ 大阪市は他の町に比べ確かに在日の割合が多い。しかし在日が全人口の半分を超えているわけでもない。特定の人（在日）のみに開放する施設を「公民館」扱いとし適正な固定資産税を課さず減免する市長の裁量に私たちは承服できない。
・ 我々は平成16年5月19日、全く同種の監査請求を求めた。【資料4】ところが貴委員会は我々の請求を棄却した（大監20号）【資料5】。
・ それ以来5年の月日が流れた。社会の情勢は変化し、世論は我々の主張を援護する。
◎ 最高裁の「減免は違法」とする判断（2007.11.30）【資料6-1】
◎ 大阪地裁 〃 （2009.3.19） 【資料6-2】
※ 被告、八尾市は控訴断念
◎ 〃 判決書 【資料6-3】
・ よって、大阪市は朝鮮総連関連施設より固定資産税を減免することなく厳格に徴収するよう監査を請求する。
３ 請求者
住所 大阪市大阪市西淀川区御幣島2-14-2-304
職業 会社員
氏名 中谷辰一郎 ㊞
地方自治法第２４２条第１項の規定により別紙事実証明書を添え必要な処置を請求する。
http://mid.parfe.jp/
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