ネタりか

　１億円以上の報酬をもらっている役員を個別に開示する制度がスタートした。高給批判を受けることが多い金融業界ではこの制度に対する不満が根強く、「中小企業の社長だったら、１億円をもらおうが、愛人をつくろうが、とがめられないのに…」（ある金融役員）とのウラミ節も聞こえてくる。

　〔フォト〕ゴーン社長の高額報酬は妥当？　株主は賛否両論

　公的資金の注入時など折に触れて「高給批判」を受けてきた金融業界。それだけに、役員報酬の個別開示に対するアレルギーは相当なものがあるようだ。

　ある金融役員は「中小企業の社長だったら、１億円をもらおうが、愛人をつくろうが、とがめられることはない。が、大手金融機関の役員の場合だとたちまち批判されてしまう」と嘆く。

　金融業界の役員たちが報酬開示に反発する理由はさまざまだが、総じて気にしているのは株主だけでなく「世間の目」。１９９０年代の金融危機で起きた高額報酬批判の再燃を警戒しているようだ。

　開示に対する不満を耳にした亀井静香金融担当相（７３）（当時）は記者会見で、「それ（報酬）に値する仕事をしていないと思う人はもっと仕事をすればいいし、あるいは（報酬を）下げればいい。いや、仕事をしているんだと思う人は、胸を張っていればいい」と切って捨てた。

　日銀が３月にまとめた金融システムリポートによると、過去２０年間（８９年度〜２００８年度）の邦銀の当期純利益ＲＯＡ（資産収益率）の平均値はマイナスだった。日本の金融機関の収益力の低さは主要国のなかでも際立っており、１０年３月期こそ最終黒字の金融機関が多かったが、０９年３月期はどこも悲惨な内容だった。加えて、大手銀行は法人税すら払っていない。

　しかし、どんなに利益が少なくても、金融機関の役員が１億円以上の報酬を受け取りたいと願うのは、それが人間の本能だからかもしれない。別の金融機関の役員は「社長まで上り詰めて、１億円ももらえないのでは夢がない。欧米の金融機関の方がよほど夢がある」と漏らす。

　米証券大手ゴールドマン・サックスのブランクファイン会長は０７年分のボーナスとして、約６８００万ドル（約６２億円）を受領。米国の報道によれば、昨年も、同会長が約９５０万ドル（約８億７０００万円）、モルガン・スタンレーのゴーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が約１５００万ドル（約１３億７０００万円）を受け取ったとされる。

　日本でも米国でも、重要な役割を担う大手金融機関は、危機時には政府や中央銀行の救済を受けられるなど、さまざまな特権を与えられている。金融危機になれば、各国で金融機関に公的資金が注入される。

　それを踏まえると、金融機関の役員の高額報酬に世間が目を光らせるのは当然かもしれない。批判を浴びずに１億円以上の報酬を受け取りたいのであれば、やはりそれに見合った業績を上げ、経済への貢献度を高めるしかないだろう。

【役員報酬が１億円以上だった主な金融機関役員】

◆みずほフィナンシャルグループ

前田晃伸前会長（６５）／１億１０００万円

塚本隆史社長（５９）／１億１４００万円

斎藤宏みずほコーポレート銀行前会長（６６）／１億２３００万円

佐藤康博みずほコーポレート銀行頭取（５８）／１億２２００万円

杉山清次みずほ銀行前会長（６３）／１億１０００万円

西堀利みずほ銀行頭取（５７）／１億１４００万円

◆三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

永易克典社長（６３）／１億１１００万円

畔柳信雄前社長（６８）／１億１０００万円

玉越良介前会長（６２）／１億５００万円

◆三井住友フィナンシャルグループ

報酬が１億円以上の役員はいなかった

◆新生銀行

ラフール・グプタ前取締役（５０）／１億１６００万円

ダナンジャヤ・デュイベディ前専務執行役（６３）／１億１３００万円

サンホー・ソン前専務執行役（４８）／１億１０００万円

マイケル・クック前専務執行役（４５）／１億４９００万円

※カッコ内の数字は年齢。金額は万円未満を切り捨て

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