国交省の最大級天下り先、解散へ　３８００人に転職促す（2/2ページ）

　また、２法人の土地や建物の売却を進め、退職金の支払い後に余った金は国庫返納を求める。２法人の業務は民間に移譲する考えだ。

　政府の事業仕分けでは、建設弘済会の業務は「（民間を含めて）競争で決め、今年度内に不要な金は国庫移管」、整備協の業務は「廃止」の結論が出ていたが、組織の廃止は求めていなかった。これに対し、前原国交相は省独自の見直しを指示していた。