国交省の最大級天下り先、解散へ　３８００人に転職促す（1/2ページ）

　国土交通省は、同省の発注業務を独占的に受注する見返りに、同省ＯＢらの天下りを大量に受け入れてきた建設弘済会と空港環境整備協会（整備協）を３年以内に解散させる方針を固めた。独自に雇用した計３８００人には転職を促す。計約７００億円をため込んできたが、退職金などを支払った残りは国庫に返納させる。６日にも前原誠司国交相がこうした方針を表明する。

　建設弘済会は八つの地方整備局ごとにあり、計４２５５人の職員のうち国交省ＯＢが５３１人。旧建設省を中心に、国交省にとって最大級の天下り先で、８人の理事長はいずれも同省ＯＢだ。ダムや道路の工事価格の積算や用地交渉、巡回や管理のほか河川敷や道路の占用許可などを独占的に受注してきた。

　国から年間計６００億円規模の業務を請け負う一方、内部留保は１６４億円に上り、事務所の土地や建物なども含めた正味財産は２００８年度で５３５億円に達する。正味財産は、会計基準で定められた公益法人の財政状況を示す目安。資産から負債を引いた金額に当たり、民間企業の資本金や余剰金にあたる。

　一方、整備協は全国１８の国管理空港で駐車場を運営し、収益で騒音対策や住民の健康診断などを担っている。国管理の空港はほとんどが赤字だが、整備協は確実に収益が見込める駐車場事業を独占し、０８年度の正味財産は１７１億円に上る。職員２１３人のうち、１１５人が国交省と防衛省からの天下りだ。天下り３人を含む常勤役員５人の平均年収は１３７０万円だった。

　国交省は、建設弘済会が独自に雇用した３７００人のうち、正規職員２１００人は内部留保を退職金に充てて転職を促す。１年契約の１６００人についても転職を支援する。整備協も独自採用の職員が約１００人おり、転職を促す方向で検討している。