◆消費税引き上げ
消費税の引き上げは、賛成46%、反対48%と賛否が分かれた。ただ男性で賛成が過半数だったのに対し、女性では反対が多数を占めた。年代別では20~40代と70代以上で反対が上回り、特に20代は8割以上が反対だった。50、60代は逆に賛成が反対を上回った。
選挙区の投票先別では、本田浩一氏に投票すると回答した人の6割以上が賛成と回答。本田顕子氏と松村氏でも賛成が過半数を占めた。逆に安達氏に投票する人の8割近くが反対で、前田氏でも6割近くが反対だった。比例の投票先別では、民主の66%、自民でも53%が賛成と回答したが、公明の65%、共産の81%、社民の69%、みんなの61%は反対だった。
一方、菅内閣を支持すると回答した人では6割以上が賛成。支持しない層では逆に6割以上が反対だった。支持政党別では、民主の6割弱、自民の5割強が賛成だったが、公明、共産、みんな支持層では反対が過半数を超え、共産支持層では9割近くが反対だった。
投票に行くと回答した層でも、賛否は分かれている。ただ行かない層では6割以上が反対だった。
◆政党支持率
県内の政党支持率は、民主が31%で、前回参院選時の調査(29%)で初めて自民を抜いて立ったトップを維持している。支持率は政権交代を果たした昨夏の衆院選時調査(31%)と同レベル。従来から支持率が高い市部に加え、郡部でも自民を上回る支持を得ており、浸透している様子がうかがえる。
自民は19%で、議席を失った前回参院選時(21%)をやや下回った。昨夏の衆院選で議席を守った熊本3~5区のうち、3、5区で民主にリードを許し、4区は支持率が同じになっている。
第三極の中では、みんなの党が5%と、最有力の地位に飛び込んで来た。次いで公明4%、共産2%、社民1%、たちあがれ日本1%、国民新と新党改革が0%(実際の回答者はいるが、統計上は0%)。支持政党なしは26%だった。
◆比例代表
比例代表の投票先は民主が2割台後半で、2割を切る自民を上回っている。次いで公明が1割弱、みんな、共産、社民、たちあがれ、国民新などがそれぞれ支持を得ている。「決めていない」は2割強、無回答は1割だった。
男性は民主が3割を超す。女性は民主が2割で、自民をやや上回っている。公明は女性、みんなは男性の支持が強い。
年代別では、20代は民主が幅広く浸透し、自民など他党は伸び悩み気味。30~60代でも民主が優位に立ち、これを自民が追いかけている。70代以上は自民がトップで、民主が続いている。公明は各世代で一定の支持がありみんなは50代で1割近い支持を得ている。
◆投票に行く
投票に「必ず行く」と答えた人は74%で、「たぶん行く」との合計は9割に上る。民主、自民の2大政党間で争点がやや見えにくいが、熊本選挙区は共産、みんなの党など「第三極」勢力を含む5人が立候補したことで選択肢が広がり、有権者の関心も高まっている。
男女別では「必ず行く」は男77%、女71%と共に7割を超す。年代別に「必ず行く」の回答率を見ると、20代は5割台だが、40~50代はいずれも7割超。60代は86%で最も多く、70代以上も7割近い。
また「必ず・たぶん行く」と答えた人のうち約3割は、熊本選挙区での投票先をまだ決めていない。
◆どこと連立
参院選後に民主がどの政党と連立を組むのが望ましいかは、民主の単独政権が23%でトップ。自民が14%、みんなが11%で続いた。
年代別では、30~50代で民主単独が多数を占めたが、20代ではみんなとの連立、70代以上は自民との大連立が最も多かった。
選挙区で民主の本田浩一氏に投票すると回答した人では、単独政権の34%に続いて、みんなが19%。自民の松村氏では、自民との大連立28%に次いで民主単独政権も23%いた。
一方、菅内閣の支持層では、単独政権を望む声が3割と最も多く、みんな、自民、国民新が続いた。国民新との連立を望んでいるのは民主支持層でも12%で、単独政権の34%、みんなとの連立の17%を下回った。
◆菅内閣
菅内閣を支持するかどうかは、45%が支持、30%が支持しないと回答した。男女とも支持が不支持を上回ったが、男性の支持率が比較的高く、男性の40~60代では半数以上が支持した。女性は20代で支持と不支持がほぼ同数だった。
選挙区の投票先別では、本田浩一氏の83%が支持。本田顕子、前田両氏でも支持が不支持を上回ったが、松村、安達両氏では不支持が上回った。比例の投票先別では、民主、社民などで支持が多く、自民、公明、共産、みんなでは不支持が多かった。
支持政党別では、民主の89%が菅内閣を支持。自民、公明、共産、みんな支持層では、不支持が上回った。
==============
県内各市町の有権者数を考慮し、無作為に選んだ電話番号にかけるRDS(ランダム・デジット・サンプリング)法で実施。熊本県では有権者668人から回答を得た。
毎日新聞 2010年7月5日 地方版