投票に「必ず行く」と答えた人は74%。「たぶん行く」の17%と合わせ、投票に行くと答えた人は91%。年金記録漏れ問題などが争点になり、与野党逆転を果たした前回07年参院選(93%)と比べるとやや落ちているが、政権交代後初の選挙になっていること、生活に密着した消費税増税が浮上していることから、依然として高い関心が寄せられていることが分かる。
年代別に見ると、30代以上は約7割が「必ず行く」と回答。一方、20代はほぼ半数にとどまった。「たぶん行く」を加えると、どの世代も大きな差はなくなるが、若年になるにつれ、投票に積極的でなくなる傾向がある。
支持政党別に「必ず行く」と答えた人の割合を見ると、民主81%(前回82%)▽自民84%(81%)▽公明96%(84%)▽共産100%(92%)▽社民78%(83%)--など。これに比べ、「支持政党なし」の無党派層は、約6割だった。
◆政党支持率
政党支持率は、民主が27%で「第一党」を維持した。ただし民主が大躍進し、参院で与野党逆転を果たした07年の前回選挙では3割を超える31%となっており、当時の勢いのまま、というわけにはいかないようだ。
一方の自民党。07年参院選は28%で、前々回(04年)の39%から約10ポイント下落した。今回は、そこからさらに落ち込み、20%。「反民主」の受け皿になっていない厳しい現状がうかがえる。
この他、公明3%▽共産2%▽社民2%--と旧来の政党が伸び悩んでいるのに比べ、勢いを見せているのが、みんなの党。選挙区に候補がいないにもかかわらず6%と、支持を集めており、躍進の可能性を示している。
年代別では、30~60代で民主が自民を大きく上回っている。しかし、20代は民主が約1割なのに対し、自民が4割弱となり、若年層に自民が食い込んでいる。
地域別では、市部、町部ともに民主が自民を上回り、特に町部(民主29%、自民16%)で大きく差が出た。無党派層は、いずれも約3割だった。
6月に誕生した菅内閣を「支持する」は44%、「支持しない」は30%。無回答(9%)があるものの、支持率は半数に届かなかった。不支持は20代で41%と突出した。
支持政党別では、民主の85%が菅内閣を支持し、自民の57%が不支持と回答。「支持政党なし」と答えた無党派層をみると、支持が34%、不支持が32%とほぼ並んだ。
年代別の支持率は50代で54%と最も高く、30、40代と60代は42~48%。20代は20%にとどまり、70代以上は支持と不支持の割合がきっ抗している。
一方、消費税引き上げについては「反対」が54%と「賛成」の38%を上回った。反対はほぼすべての年代で50%を超え、抵抗感の強さが示された。
民主支持者は50%が賛成、43%が反対。自民支持者は賛成36%、反対57%で、民主支持者より反対の割合が高かった。
また、菅内閣を「支持しない」とした回答者の62%が引き上げに反対。「支持する」とした中でも45%が反対と答えた。
◆参院選後、望む枠組み
参院選後の政権の枠組みについて、民主の単独政権が望ましいとする回答は20%にとどまった。自民との大連立は12%、みんなの党との連立も12%となり、その他と無回答が計45%を占めた。
年代別でみると、民主単独政権は20、40代の24%を筆頭に、30代で22%、60代で20%を占めた。一方、50代はみんなとの連立が19%となり、民主単独や自民との大連立の割合を上回った。
支持政党別では民主の30%が同党単独政権を選択。その一方、自民支持の24%が自民との大連立、公明支持の31%が公明との連立、みんな支持の44%もみんなとの連立が望ましいとした。
また、民主単独政権を望ましいとする人の55%、自民との大連立の46%、みんなとの連立の74%が菅内閣を支持している。
消費税引き上げの点からみると、民主単独政権が望ましいとした回答者でも、48%が引き上げに反対し、賛成は46%だった。
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2~4日、コンピューターで無作為に選んだ電話番号を使うRDS法で、県内の有権者669人から回答を得た。
毎日新聞 2010年7月5日 地方版