滋賀

　◆消費税

　◇賛否分かれる　２０、３０代では反対６割超

　菅直人首相が次期衆院選後に実施する意向を示した消費税引き上げについては、４３％が賛成、５２％が反対と意見が分かれ、議論の余地をうかがわせた。

　年代別では、４０代と６０代を除くすべての世代で反対が賛成を上回った。２０、３０代では、６割以上が反対。６０代では反対を１３ポイント上回る５５％が賛成、７０代は拮抗（きっこう）しており、若い世代ほど、引き上げに反発している。

　支持政党別だと、民主、自民、みんな支持層で賛成が反対を上回り、いずれも５５％前後。共産、国民新、社民、たちあがれ日本は、いずれも７割以上が反対した。

　◆菅内閣

　◇全年代で支持＞不支持　郡部では不支持が上回る

　菅内閣の評価については「支持する」が５０％で、「支持しない」の２７％を上回った。顕著な男女の差はみられなかった。

　年代別では、すべての年代層で「支持する」が「支持しない」を上回った。中でも３０代から６０代では「支持する」が半数。２０代では「関心がない」が４割に達した。

　支持政党別では、民主支持の８９％が「支持する」とした一方、自民支持の４８％、公明支持の７８％が「支持しない」と回答。無党派層の「支持」は３８％だった。

　地域別では、都市部で支持を集める一方、郡部では「支持しない」が上回った。

　◆政党支持

　◇自民、衰退続く　前回から１０ポイント下げ１３％

　政党支持率では、民主は前回参院選の同時期調査の３５％と同率だった。自民は前々回から１０ポイント下がった前回２３％から、さらに１０ポイント減の１３％と、減少傾向に歯止めがかからない。みんなは７％で、公明は前回の５％から３％に、共産は４％から３％に縮小。国民新、新党改革、社民はいずれも１％。たちあがれ日本、新党日本はほとんど支持を得られていない。「支持政党なし」は前回から５ポイント増の２７％。

　民主は、男性の３７％、女性の３４％の支持を集め、自民の男性１７％、女性９％を大きく引き離した。年代別では、３０～５０代で３割以上、６０～７０代以上では４割を超えた。自民は２０代は３１％とトップ。みんなは、５０代で自民を１ポイント上回る１０％だった。

　地域別では、民主が郡部で前回比４ポイント減の３０％に支持が縮小したが、都市部ではやや上回る３６％。自民は郡部で５％と、みんなの３分の１以下だった。都市部では１３％と６ポイント上回ったが、民主とは大差がついている。

　◆連立か単独か

　◇「民主単独」３割　連立相手「みんな」トップ

　参院選の結果次第で民主党を中心とした連立政権の枠組みが変わる可能性があることについては３割が「民主単独政権」が望ましいと回答した。「自民党との大連立」と「みんなの党との連立」「国民新党との連立」がともに約１割で、みんなの党との連立を望む人がわずかに多かった。

　世代別では、ほとんどの世代で民主の単独政権を望んでおり、３０代男性では５割近くに上った。６０代男性では、みんなの党との連立が３割近くに達した。

　政党別では民主支持層の約４割が単独政権を、自民支持層でも２割以上が単独政権を望むと回答。みんな支持層では４割以上がみんなの党との連立を望んだ。

　◆投票

　◇「必ず」「たぶん」９割

　投票に「必ず行く」と答えた人は７０％で、前回参院選（０７年）の同時期の調査結果の７１％とほぼ同率。「たぶん行く」を合わせると９割を超え、参院選への高い関心をうかがわせる。

　この「行く」の合算値を年代別にみると、６０代が９５％と最も高く、３０代と５０代で９３％と、いずれの年齢層でも高率。消費税の引き上げなどが争点になり、家計を預かる主婦層を中心に、幅広く関心を呼んでいるとみられる。

　消費税の引き上げについては、「賛成」「反対」のいずれの有権者も９０％以上が投票に積極的。菅内閣の評価については投票行動に大きな差はなかった。

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　◇調査の方法◇

　２～４日、コンピューターで無作為に選んだ電話番号を使うＲＤＳ法で、県内の有権者６８９人から回答を得た。

　※グラフは小数点以下を四捨五入しているため、合計が１００を超えたり、満たなかったりする場合があります。