★★★★☆（評者）池田信夫

再分配の厚生分析 公平と効率を問う再分配の厚生分析 公平と効率を問う
著者：小塩 隆士
販売元：日本評論社
発売日：2010-06-01
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民主党政権になってから、所得分配の問題が政策の中心になってきた。消費税を低所得者に「戻し税」で返還するという菅首相は、所得が平等であればあるほどいいと思っているのかもしれないが、それならいっそ全国民の所得を同一にしたらどうだろうか？

これはまんざらナンセンスな話ではない。所得の限界効用が逓減すると仮定すると、所得1億円の人から200万円の人に100万円の所得を再分配すると、前者の所得は1％減るだけだが、後者は50％増えるので、この再分配は望ましいようにみえる。これを論理的に突き詰めると、完全平等が最適分配だということになる。「リスク回避」型の厚生関数を考えると、所得の差が少ないほど人々の期待効用は高まるので、やはり完全平等が最適分配になる。

しかしこれは現実に合わないし、多くの人々の合意も得られないだろう。そこで「最低所得を引き上げる再分配は望ましい」という基準を出したのが、ロールズの格差原理だが、これは「無知のベール」という無理な想定にもとづいている。実際の人々は、すでに自分の所得を知っているので、金持ちは再分配を拒否するだろうし、貧乏人は再分配を求めるだろう。後者の要求が前者より正当だという根拠はない。

最適分配を考える一つの方法は、単純な功利主義やリスク回避を考えると完全平等が望ましいのだが、それでは労働のインセンティブが下がってGDPが低下するという効率性基準を考えることだ。インセンティブを最大化するためには何も再分配しないことが効率的だが、これも社会的な合意を得られないだろう。その中間のどこを選ぶかは答が出ない。サンデルも指摘するように、価値から中立な「客観的正義」というのは存在しないのだ。

だから民主党のようなナイーブな平等主義には、論理的な根拠がない。しいてあげれば、所得格差の大きい社会では人々の幸福度が下がるとか、貧しい人が増えるとコミュニティが崩壊して「ソーシャル・キャピタル」が毀損するといった問題だろう。これは重要な問題だが、そういう傾向を再分配で止めることができるかどうかはわからない。

こうした理論的な問題とともに、本書が実証的に検証しているのは、「小泉改革で格差が拡大した」という類の話が実際のデータにみられるかどうかだ。結論としては、ジニ係数でみても貧困指標でみても、2000年代に所得分配が不平等化したという傾向はみられない（平等化もしていない）。はっきりしているのは、不況の中で全体に貧しくなったということである。

本書は専門的だが、厳密に検討すると、菅首相の唱えているような平等主義が社会全体の幸福(welfare)を増大するかどうかは疑わしい。しかも子ども手当のようなバラマキ福祉は、貧しい人への再分配にもならない。明らかなのは、貧しい人に同情していれば票を取れると思って税金をばらまくポピュリズム政治家が有害だということぐらいだろう。