世界でもトップクラスの水道技術を持つ東京都は、途上国の水道施設を整備する「水道ビジネス」の展開を目指していて、対象国の絞り込みを急ぎ、秋には現地での実地調査に入る方針です。

 都は、4月に水道事業の海外展開を目指す研究会を立ち上げ、民間企業50社から聞き取り調査をするなど準備を進めてきました。29日の研究会では、まず調査団を派遣する候補国をインド、インドネシア、ベトナム、マレーシア、モルディブの5カ国に絞り込みました。日本との地理的、歴史的関係や市場規模、成長性などを考慮してアジア48カ国のなかから選んだということです。8月から10月ごろには5カ国のうち2から3カ国に調査団を派遣して、政府関係者らと水道ビジネスの交渉を始めることにしています。研究会を主宰する東京都の猪瀬副知事は「途上国では低所得者ほど水道が利用できず、水を高値で買っている現状がある」「水道を整備すれば、その人たちがもっと安い料金で利用できる」と話しています。

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