これを読んで思い出したのは、20年前に起こったドレクセル事件だ。これは映画「ウォール街」のモデルになった事件で、映画で"Greed is good"といっていた主人公、ゴードン・ゲッコーのモデルになったのが、投資銀行ドレクセル・バーナム・ランベールのトレーダー、マイケル・ミルケンである。彼の開発したジャンク債などの金融技術によって、ドレクセルはMCIやマッコーセルラーなどの新興企業のLBOのスポンサーになって巨額の手数料収入を上げ、ミルケンの年収は5億ドルを超えた。ライブドア事件では、リーマンがその役割を果たしたわけだ。
インサイダー取引の容疑でミルケンなどを検挙したのが、当時のNY州連邦検事、ルドルフ・ジュリアーニ（のちのNY市長）だった。この事件は当時のアメリカでも「拝金主義」として批判を浴び、小説や映画の素材になった。ライブドア事件では、ジュリアーニ検事の役が大鶴特捜部長だろう。ジュリアーニがこの事件を摘発したのは、市長選に出馬する政治的意図があったといわれるが、大鶴氏の出世主義も似たようなものだ。
ミルケンがインサイダー情報を利用してもうけていたことは事実だが、経済学の観点からはインサイダー取引に刑事罰を科す意味は疑わしい。ミルケンの開発した金融技術のおかげでアメリカの資本市場は活性化し、投資銀行が「恐竜」化した古い大企業を買収して解体することによって生産性が上がった――というのがHolmstrom-Kaplanなどの実証研究の結論である。アメリカ経済を蘇生させたのは「IT革命」ではなく、株主資本主義だったのだ。
アメリカの場合は、ドレクセルが倒産した90年代前半には企業買収の件数は一時的に減ったが、その後はふたたび活発化した。日本では企業が買収防衛策を強化するなどM&Aを押さえ込む傾向が強まり、資本市場はほとんど機能していない。このため企業の新陳代謝が進まないことが、日本の成長率が低迷する最大の原因である。
民主党政権が「行き過ぎた市場原理主義」を嫌悪して「株主を重視しすぎた風潮に喝を入れたい」などという愚劣な話をしているかぎり、どんな「成長戦略」を作文しても成長率は上がらない。ライブドア事件で日本が失ったものは大きく、もしかすると日本経済は永遠に立ち直れないかもしれない。
インサイダー取引の容疑でミルケンなどを検挙したのが、当時のNY州連邦検事、ルドルフ・ジュリアーニ（のちのNY市長）だった。この事件は当時のアメリカでも「拝金主義」として批判を浴び、小説や映画の素材になった。ライブドア事件では、ジュリアーニ検事の役が大鶴特捜部長だろう。ジュリアーニがこの事件を摘発したのは、市長選に出馬する政治的意図があったといわれるが、大鶴氏の出世主義も似たようなものだ。
ミルケンがインサイダー情報を利用してもうけていたことは事実だが、経済学の観点からはインサイダー取引に刑事罰を科す意味は疑わしい。ミルケンの開発した金融技術のおかげでアメリカの資本市場は活性化し、投資銀行が「恐竜」化した古い大企業を買収して解体することによって生産性が上がった――というのがHolmstrom-Kaplanなどの実証研究の結論である。アメリカ経済を蘇生させたのは「IT革命」ではなく、株主資本主義だったのだ。
アメリカの場合は、ドレクセルが倒産した90年代前半には企業買収の件数は一時的に減ったが、その後はふたたび活発化した。日本では企業が買収防衛策を強化するなどM&Aを押さえ込む傾向が強まり、資本市場はほとんど機能していない。このため企業の新陳代謝が進まないことが、日本の成長率が低迷する最大の原因である。
民主党政権が「行き過ぎた市場原理主義」を嫌悪して「株主を重視しすぎた風潮に喝を入れたい」などという愚劣な話をしているかぎり、どんな「成長戦略」を作文しても成長率は上がらない。ライブドア事件で日本が失ったものは大きく、もしかすると日本経済は永遠に立ち直れないかもしれない。
コメント一覧
拝金主義という言葉と、経済学者ではない私が感じる日本の成長率の低迷と商人の重要性についてブログを書いてみました。
"弾言 成功する人生とバランスシートの使い方 小飼 弾 (著), 山路 達也 (著)"を読んだ感想
http://sitekamimura.blogspot.com/2010/07/blog-post.html
もし経済学者の池田信夫さんに読んで頂けて、さらにはご指摘(ツッコミ)を入れて頂けたら嬉しいと思いコメントさせて頂きました。(トラックバックの使い方が分からないのでコメントとさせてもらいました。)
ひとつ補足しておくと、「ライブドアは本質的なイノベーションを生み出さなかった」という批判がよくありますが、これは問題ではない。むしろ彼らの最大の価値は、日本で初のcorporate raiderとして公然と登場したことです。
そのビジネスがいかがわしいのも万国共通です。意図が邪悪であっても社会的に望ましい結果をもたらすこともあるし、善意が最悪の結果をもたらすこともある。民主党政権は、後者のケースを実証する結果になるでしょう。
Holmstrom-Kaplan の論文は、１９９０年代の米国の株価バブルが頂点にたっし、S&P 5000 株価指数が１４００を越えた時に書かれています。 この論文を読むと株価バブルの原因のひとつが逆説的にわかります。 この後、２００２年には、S&P 500は８００まで落ちました。 今日のS&P 500はまだ１０２２です。 これが、株主重視の経営の結果です。 いっぽう、 カナダでは、銀行に対するレバレッジやデリバテブ取引に対する規正も適正であり、２０００年代には、平均株価は７０％ほど上昇しました。今回の不況からも、 先進国のなかでは一番はやくたちなおりつつあります。
2000年代は資源価格が高騰し、カナダのような資源産出国の株価パフォーマンスが高くなっています。素人なのでデータ的な検証はできませんが、カナダ株の高パフォーマンスの要因の大部分は資源価格動向で説明できるのではないでしょうか。