参議院選挙の投票日まであと1週間です。選挙戦も終盤となるなか、主要政党の党首クラスがテレビ朝日の番組に出演し、消費税の引き上げ問題で激論を戦わせました。
民主党・枝野幹事長:「私たちは、これから(消費税の)議論を始めるということについて、選挙の後にいきなり議論しましょうという無責任な政治はやりたくない。社会保障の財源として10兆円くらい不足しているのは間違いないから、そういうところから議論を始めましょうと申し上げたんです」
国民新党・亀井代表:「(消費税を)上げないと言っているものを、こんなことを言っていたら、国民は上げちゃうんじゃないかと誤解を生じかねないよ」
自民党・谷垣総裁:「消費税をやるのかやらないのか、議論なんかいつでもできるんですよ。所信表明でもおっしゃらなかった。公約にも書いてなかった。選挙に入ったら、いきなりぽんとぶつけた。まじめにやる気なのかどうか一番の問題だ」
公明党・山口代表:「国民の皆さんに負担を求めるところだけ野党と一緒に協議しましょう、議論しましょうというのは、ご都合主義ですよ。何で、民主党が去年は消費税は4年間上げないと言っていたのに、20兆円出せると言っていたのに、何で急に消費税増税なんですか」
共産党・志位委員長:「消費税増税は、法人税引き下げとセットで押し出されている。消費税5%の新たな税収は11兆円、ほとんどが大企業減税に消えてしまう。社会保障のためでも財政再建のためでもない」
社民党・福島党首:「参院選が終わったら消費税議論が先行する、地ならしだと思う。現在ある国民の生活の現状がどうか、見ていく視点がなくなったのではないか」
みんなの党・渡辺代表:「消費税を上げる前にやるべきことは山のようにある。まず国会議員の歳費カット、みんなの党は月額3割・ボーナス5割カットの法案出している。そのうえで、公務員の人件費をカット」