ゆうパック遅配、３２万個に拡大　百貨店では別業者に切り替えも　

　日本郵政グループの宅配便「ゆうパック」の大規模な遅配問題で、郵便事業会社は５日、遅配が１日から５日まで累計で３２万個程度になったと明らかにした。前日までの２６万個からさらに増えた。監督官庁の総務省は、郵便事業会社に対し再発防止策を求める行政処分を出すかどうか検討している。

　同社によると、４日に引き受けた荷物のうち、埼玉県から全国への便では半日から１日程度の遅配になる可能性がある。大阪府から神奈川県への便や、あて先が千葉、埼玉、茨城の３県と大阪府の便でも半日程度の遅れが見込まれるとしている。

　ゆうパックの遅配は、日本通運の「ペリカン便」と事業統合した初日の１日に発生した。遅配の原因や公表が４日に遅れた経緯などについて総務省は、報告を要請。原口一博総務相が６日午前に郵便事業会社の鍋倉真一社長を呼び、要請文書を手渡す。総務省は説明を受けた上で業務改善命令などの処分を協議する。

　ピークを迎えている中元などのギフト配送にゆうパックを利用している小売り企業では、大丸松坂屋百貨店の東京店が、期日指定がある一部ギフトの配送を別の業者に切り替えるなど影響が出ている。対象ギフトは４日までに約２千個に上るという。

　イメージダウンによる顧客離れは進めば、日本郵政にとって赤字脱却が急務の課題となっている宅配便事業の立て直しに大きな打撃を与えるのは必至だ。