ウイグル暴動あす１年　中国“アメとムチ”　経済特区で住民懐柔

　【北京＝矢板明夫】中国新疆ウイグル自治区で死傷者約２千人を出した昨年夏のウルムチ暴動から、５日で１年を迎える。中国当局は最近、自治区内で監視体制と言論統制をますます強化している。一方では、ウイグル族の生活面の不満を解消しようと、同族が集中するカシュガル市を「経済特区」に認定するなど、支援策を相次いで打ち出している。少数民族支配におけるアメとムチの使いわけが鮮明になっている。

　中国の英字紙「チャイナ・デーリー」などによると、暴動後、ウルムチ警察による市内での監視体制は一段と強化された。スーパーや学校、公園などに８３７０もの「鷹の目」と呼ばれる高性能監視カメラが設置された。通行人や、自動車に乗っている人の顔を鮮明に記録でき、石をぶつけられ火に焼かれても壊れない頑丈さが特徴だという。

　同市には現在、計約４万７千台の監視カメラが設置されているが、年内には６万台に増やす予定だという。北京や上海などでは、監視カメラの設置は「人権侵害」との批判も出ているが、ウルムチでは「テロ活動の予防」との名目で急増し続け、「中国一透明な町」と名付けられている。

　同自治区では２月１日から「民族団結教育条例」が施行された。ネット上などで自分と異なる民族の悪口を言ったり、政府の少数民族政策を批判したりすると、民族団結を妨げる行為として処罰対象となり、刑事責任を問われることもある。新疆の事情に詳しい中国紙記者によると、自治区内の小中学校では愛国主義教育の時間が増え、ウイグル族の児童に「愛国歌５０曲を歌えること」を義務づける学校もあるという。

　中国当局は４月末、剛腕で知られ、ウイグル族の評判が悪い王楽泉・自治区党委書記を解任し、穏健派の張春賢・湖南省書記を任命した。ウイグル族の不満解消を狙った人事だとみられている。

　また、共産党中央は５月末、ウイグル族が集中する自治区南部のカシュガル市を「経済特区」に認定し、税金面などで優遇し中央アジア諸国との貿易を発展させ、製造業の一大生産基地にする方針を明らかにした。新疆の住民一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）を５年で全国平均水準に引き上げ、国を挙げて自治区の民生改善に取り組む方針も同時に発表された。

　しかし、昨年のウルムチ暴動では１９７人が死亡、約１６００人が負傷し、漢族とウイグル族の間に深い溝を残した。暴動後、２千人以上ものウイグル族の若者が連行され、このうち３０人以上が殺人罪などで死刑判決を受けた。漢民族支配と高圧的な少数民族政策を継続したままでの経済支援策は、「問題を先送りするだけだ」（北京の民主化活動家）と、融和策の効果を疑問視する意見もある。

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