米大統領４度目現場視察へ　原油流出「同時テロ級」… (1/2ページ)

　【ワシントン＝渡辺浩生】米南部メキシコ湾原油流出事故で、オバマ大統領は１４日、４度目の現場視察としてミシシッピ、アラバマ両州を訪問、１５日にはフロリダ州も訪れる。高まる国民のいらだちを背景に、大統領は、「同時テロ級の危機」として指導力発揮に懸命だが、封じ込めの成否は事故現場の石油掘削施設の採掘権を持つ英メジャー（国際石油資本）ＢＰ頼み。外交や経済の重要課題が山積する中、事故への“深入り”は自身の手足を縛ることにもなりかねない。

　「９・１１と通じるものがある」

　大統領は１３日付の米政治専門サイト「ポリティコ」との単独会見で、流出事故が２００１年の米中枢同時テロに匹敵する“国難”という見解を示した。

　４月２０日の石油掘削施設の爆発事故発生から１２日後に初めて流出現場を訪れるなど、初動が「冷淡過ぎた」（米誌ニューズウィーク）と批判された大統領が、事故の陣頭指揮にどんどん深入りしている。

　背景には「視覚的に国民を不安に陥れ、手の届く『裏庭』で起きた危機だけに、政治的な影響も深刻」（ブルッキングス研究所のニボラ上級研究員）という政権の危機感があるとみられる。

　「私は湾岸の人々とともにある」として大統領は１４、１５両日、観光名所の海岸線に油が迫るミシシッピ、アラバマ、フロリダの湾岸３州を訪問。１５日夜にはホワイトハウスで流出事故について演説する。

　英メジャー（国際石油資本）ＢＰへの圧力も一段と強めている。キャメロン英首相との１２日の電話会談では、大統領のＢＰ攻撃が同社の株価急落に影響しているとの指摘に配慮して「ＢＰの価値を損ねるつもりはない」と述べたが、除去費用と経済的損害の賠償金はＢＰが負担すべきとして、１６日に予定されているスバンバーグ会長らとの面会では預託基金の設立を求める考えだ。