関内・関外地区活性化推進計画
開港以来の歴史と魅力を有し、横浜経済をけん引してきた関内・関外地区は、近年、地盤沈下(最近10年で従業者数約3.5万人減、商品販売額約半減)が進み、厳しい状況にあります。
また、地区の中心にある市庁舎は、老朽化や分散化による市民サービスの低下、業務の非効率化、床賃料負担など多くの課題を抱えていることから、新市庁舎整備の考え方を含む関内・関外地区活性化のための新たな計画の策定を進めてきました。
計画策定にあたっては、専門家、地元関係者等からなる検討会、関内・関外地区の町内会等の方々からなる地元意見交換会を開催するとともに、市民意見募集、シンポジウムを開催し、幅広くご意見をいただいてまいりました。
これらのご意見を踏まえ、このたび「関内・関外地区活性化推進計画」を策定しました。
平成22年度からは、具体的な実施計画であるアクションプランを策定するとともに、優先的に着手する取組として、業務ビルの再生、回遊性強化、都心住宅立地検討等に取り組みます。
■関内・関外地区活性化推進計画の策定■
地元の方々、専門家の方々等との検討を基に、市民意見募集・シンポジウムなどを通じていただいたご意見を参考にして、平成22年3月に「関内・関外地区活性化推進計画」を策定しました。
(一括ダウンロード版)前編(PDF形式12,046) |
(概要版パンフレット)(PDF形式2,448KB) |
(分割ダウンロード版)
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◆市民意見募集 平成22年1月18日(月)〜2月19日(金)まで<終了しました>
概要と結果はこちら
◆シンポジウム 平成22年2月6日(土) 14:00〜16:30<終了しました>
◆関内・関外地区活性化推進計画意見交換会
対象エリアの地元組織の方々と、活性化推進計画について意見交換を行いました。
⇒※意見交換会の詳細はこちらから。(作成中)
◆関内・関外地区活性化推進計画検討会
様々な立場から幅広い検討を行うため、専門家や地元経済界、地元関係者による検討会を公開制で行いました。
⇒※検討会の詳細はこちらから。
■優先的に着手する取組■
業務ビルの再生、回遊性強化、都心住宅立地検討等に取り組みます。
◆業務機能再生
モデル事業の実施について掲載しました。
モデル事業の事業方針の概要を掲載しました。【PDF形式267KB】