菅内閣支持率43.6% 2週間で10ポイント以上急落、不支持とほぼ並ぶ FNN世論調査
菅内閣の支持率が43.6%と、2週間で10ポイント以上急落し、不支持と拮抗(きっこう)していることがFNN世論調査で明らかになった。
参議院選挙の投票日を1週間後に控えた4日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、菅内閣を「支持する」人は43.6%と、2週間前の前回調査より10ポイント以上下落し(-10.7)、逆に10ポイント以上増えた「支持しない」(40.7% +10.8)とほぼ並んだ。
項目別の評価では、「首相の人柄」(評価する・55.5%)以外、軒並み5割を割り込み、「国民へのメッセージの発信」(評価しない・50.9%)、「景気対策」(評価しない・60.0%)、「消費税問題への対応」(評価しない・53.3%)などで「評価しない」は過半数を占めた。
「最も重視する争点」では、「景気対策」(31.8%)、「社会保障」(23.3%)、「ばらまき政策の見直し」(11.8%)と上位は変わらず、論戦で注目の「消費税などの税制改革」(7.5%)を挙げる人は増えていない。
参院選に「関心がある」とした人は78.9%で、2週間前より5ポイント以上減少した(-5.5)。
消費税率見直しで、民主党の対応が明確だと「思わない」人は7割を超えた(70.9%)。
税率については、「5%を維持すべき」とする人が最も多く(36.9%)、「5%超10%未満」が続いている(34.5%)。
今回の参院選については、「菅政権への信任投票」ととらえる人(59.3%)よりも、「政権交代の成果を問う」と位置づける人(67.2%)の方がやや多く、投票の際に、民主党の「政治とカネ」問題を考慮すると「思う」人はほぼ6割(58.9%)。
消費税率問題などで政権に異を唱える小沢前幹事長の言動を「評価しない」人は8割に迫った(78.3%)。
参院選の「比例区での投票先」では、民主党がほぼ10ポイントと大幅に落ち込んだものの(32.8% -9.6)、続く自民(19.6% +2.1)、みんな(10.4% +0.7)両党は、微増にとどまった。
しかし、民主党の参院での単独過半数に「期待する」人は減少が続き(期待する・40.6%、期待しない・54.9%)、「参院選後に望む政権の形」では、「民主中心の新たな連立政権」(26.2%)、「民主・自民両党が参加する政権」(25.4%)がほぼ並んでいる。
また、選挙後の政界再編に「期待する」人は6割を超えた(61.9%)。
(07/05 11:59)