県口蹄疫対策本部会議終了後、記者団の取材を受ける東国原英夫知事＝５日午前９時半ごろ、宮崎県庁

　家畜伝染病「口蹄疫（こうていえき）」に感染した疑いのある牛が宮崎市で新たに見つかったことを受け、宮崎県は５日、対策本部会議（本部長・東国原英夫知事）を開き、県内全域での家畜の移動・搬出制限の解除日程が当初予定していた１６日から２７日以降にずれ込む見通しであることを示した。１日の非常事態宣言の一部解除については「６月３０日以前に感染したと考えられ、気が緩んだものではない」（知事）として、見直さない方針。

　県によると、感染疑いの牛が見つかった同市の農場では、５日未明までに飼育する牛１６頭すべての殺処分、埋却が完了した。移動・搬出制限解除には、殺処分を終えた翌日から２１日間の期間が必要で、早くても２７日までは解除できないという。

　県は５日、発生農場から半径３キロ圏内の畜産農場約５０戸の電話聞き取り調査を始め、農林水産省の新マニュアルに基づく半径１キロ圏内の農場の抗体検査なども行う方針。

　政府の現地対策本部の小川勝也首相補佐官は５日、県庁で記者団に対し「今回は飛び火という表現は当てはまらない。防疫を徹底すればまん延は防止できる」と述べた。

　一方、県は６日の制限区域解除に向けて清浄性確認検査をしている西都市で、１農場の１頭の陰性が確認できず、再検査中であることを明らかにした。結果は５日中に判明する見込み。

＝2010/07/05 西日本新聞＝