難民支援 あり方を話し合う

母国の迫害から逃れて別の国で暮らしている難民をことし秋から日本が受け入れるのを前に、難民の支援のあり方を話し合うシンポジウムが東京都内で開かれました。

このシンポジウムは、難民の支援にあたっているＮＰＯ法人が開いたもので、東京・目黒区の会場には２５０人が集まりました。政府は、母国の迫害から逃れて別の国で暮らしている難民を受け入れる、「第三国定住」と呼ばれる支援策にアジアの国では初めて乗り出し、ことしの秋にはタイのキャンプで生活するミャンマーの難民３０人ほどが日本を訪れます。シンポジウムには「第三国定住」を先進的に進めているアメリカから州政府の担当者や専門家が招かれ、難民支援のあり方を話し合いました。この中で、アメリカでは難民が社会になじむだけでなく、自立して、就職先で責任ある地位に就いたり家を買えたりするまで、地域社会やボランティア団体が積極的に支援していることが紹介されました。そのうえで、「日本でも難民の支援を自治体だけに任せたり、短期間で終わらせたりせず、地域社会の協力を得ながら長期的に続けていくべきだ」という意見が出されました。主催した団体は、「こうした議論を通じて、多くの人に難民の受け入れについて関心を持ってほしい」と話しています。