北朝鮮の貨物検査 海上で訓練

北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査を公海上でも行えるようにする特別措置法が４日から施行されるのを前に、２日、北九州市沖で貨物船を検査する訓練が行われました。

この特別措置法は、去年５月の北朝鮮の核実験に伴う国連の安保理決議を受け、核やミサイル関連物資などを積載した疑いのある北朝鮮に出入りする船舶に対し、海上保安庁と税関が主体となって貨物検査を行うためのものです。２日は、４日の法律施行に備え、北九州市の第７管区海上保安本部と門司税関が合同で訓練を行い、およそ１７０人が参加しました。訓練の想定は、北朝鮮から輸出されたロケットの部品を積んだ疑いのある外国籍の貨物船が公海上で発見されたというもので、貨物船が指示に従わなかったため、海上保安官が巡視艇を横付けして乗り移りました。そして、特別措置法に基づく命令に従わなかった疑いで貨物船の船長を逮捕したあと、船を近くの岸壁に移動させて税関の職員が積み荷を調べ、ロケットの部品を発見して訓練は終了しました。第７管区海上保安本部の安達貴弘警備課長は「有意義な訓練だった。船舶についての情報収集や税関との連携を強化し、法律の的確な運用を図りたい」と話していました。