普天間「県外」を明記　参院選　自民県連が独自公約

2010年6月19日 09時53分この記事をつぶやくこのエントリーを含むはてなブックマークLivedoorクリップに投稿deliciousに投稿Yahoo!ブックマークに登録

　自民党県連（新垣哲司会長）は１８日、米軍普天間飛行場移設問題について「一日も早い危険性除去と、県外・国外移設を強く求める」と明記した参院選の独自公約を発表した。参院選沖縄選挙区で再選を目指す公認候補の島尻安伊子氏（４５）の政策に盛り込まれる。

　党本部が１７日に発表したマニフェスト（政権公約）は、移設問題に直接触れず「沖縄の米軍基地の整理統合、縮小をはじめ、負担軽減や生活環境整備などを推進する」との表現にとどめている。

　県連は、昨年の衆院選の結果や名護市長選など、県内移設反対の県民世論を踏まえ「参院選の勝利には、県外・国外移設を明確に打ち出す必要がある」（新垣会長）と判断した。県連の公約は「基地は沖縄だけの問題ではない。本土も等しく負担すべきだ。県民が実感できる訓練移転や基地整理縮小を求める」としている。

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