人身売買の実態伝えるシンポ

日本国内で女性や子どもが人身売買されている実態を知ってもらおうというシンポジウムが東京で開かれ、被害者を救うためにさまざまな外国語に対応できるホットラインの設置などを求める声が相次ぎました。

このシンポジウムは、日本で人身売買の被害が相次いでいるとして、国連の人権理事会で先月、人身売買を防ぐための条約を批准することなどを勧告されたのを受けてＮＧＯなどが開いたものです。シンポジウムでは、日本で５年前に人身売買罪が設けられてから３１件の人身売買事件が起きていることが報告され、ＮＧＯの関係者が「今、この瞬間にも、外国から日本に連れてこられた女性や子どもが売買されている」と訴えました。また、被害者のホットラインを設けている団体の担当者が「人身売買の被害者の多くは外国人だが、最近は日本の女性や子どもも被害を受けている」と述べ、１４歳の日本人の女子中学生が友人から脅され２か月売春を強要されていたケースを報告しました。主催したＮＧＯ反差別国際運動の原由利子事務局長は「国連の人権理事会での勧告に従い、国は人身売買を防ぐためのさまざまな対策を講じるべきで、とりわけ、被害者を救うためさまざまな外国語に対応できるホットラインを今すぐにでも設置するべきだ」と話していました。