(読売新聞)

　読売新聞社が２〜４日に実施した参院選の第４回継続全国世論調査（電話方式）によると、菅内閣の支持率は４５％で、第３回調査（６月２５〜２７日実施）の５０％を５ポイント下回った。

　不支持率は３９％（前回３７％）だった。

　参院比例選の投票先で、民主党に投票すると答えた人は２８％（同３１％）に後退し、自民党は１６％（同１５％）となった。民主への投票は初めて３０％を切り、自民との差は前回の１６ポイントが１２ポイントに縮まった。

　継続調査は今回が最終回で、選挙区選の投票先は民主３２％（同３３％）、自民１９％（同１６％）だった。比例選と同じく、これまで民主への投票は自民のほぼ倍で、前回は１７ポイント差だったが、今回は１３ポイント差に迫られた。

　参院選後の勢力については、民主が過半数の議席を獲得する方がよいと思う人は３８％（同４２％）に減り、「そうは思わない」は４８％（同４７％）となった。

　参院選の争点となっている消費税率引き上げについては、財政再建や社会保障制度を維持するために「必要だ」と思う人が６５％（同６４％）に上った。ただ、菅首相が十分に説明しているとは思わない人は８９％（同８８％）に達した。政党支持率は民主３４％（同３７％）に自民１８％（同１７％）などが続き、無党派は３３％（同３１％）だった。