内閣支持率下落３９％、不支持４０％　朝日新聞世論調査

　朝日新聞社が３、４の両日実施した全国世論調査（電話）によると、菅内閣の支持率は３９％で、１週間前の６月２６、２７日に実施した前回調査の４８％から大きく下落した。不支持率は４０％（前回２９％）。「いま投票するなら」として聞いた参院比例区の投票先は民主３０％、自民１７％、みんな６％。民主がなお自民に差をつけているものの、前回の３９％から大きく減らした。

　内閣支持率は、菅内閣発足直後の６月８、９日の調査では６０％だった。発足から約１カ月で支持率がこれだけ大きく下落するのは異例だ。

　支持・不支持の理由をみると、「首相が菅さんだから内閣を支持する」と答えた人が発足直後には１７％いたが、今回は７％。一方で「政策の面から内閣を支持しない」とする人が６％から１６％に増えている。

　消費税引き上げをめぐる菅首相の説明や対応を「評価しない」が前週の５０％から６３％に増え、「評価する」は３０％から２１％に減った。無党派層で「評価する」は１３％しかいない。

　消費税引き上げの賛否そのものにも変化が生じ、賛成３９％、反対４８％。６月１２、１３日の調査では賛成４９％、反対４４％で、その後の調査では賛否が拮抗（きっこう）していたが、今回初めて反対が賛成を上回った。

　反対の人のなかでみると、前回は内閣支持３６％、不支持３７％と並んだが、今回は支持３０％、不支持５０％。消費増税反対の人の離反が顕著だ。

　参院選の結果、議席を伸ばしてほしい政党を挙げてもらったところ、民主２６％、自民２０％、みんな１０％。６月１２、１３日の調査で民主４０％、自民１７％、みんな７％だったのに比べ、民主が大きく減り、みんなが増えている。

　仮に参院選後に民主が連立を組むなら、相手はどこがよいかを聞いた質問では、みんな１５％、自民８％、社民８％、国民新６％などだった。

　政党支持は民主３０％（前回３７％）、自民１５％（同１４％）など。