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義援金処分農家以外にも　７日に委員会、配分検討

（2010年7月4日付）

　県に寄せられた口蹄疫義援金の２次配分を決める県口蹄疫被害義援金配分委員会（委員長・高橋博県福祉保健部長）は７日に開き、配分対象農家を、移動・搬出制限区域で家畜が殺処分となっていない農家や、関連産業にまで拡大するか検討することが３日、関係者への取材で分かった。

　義援金は６月３０日現在で約１６億６千万円に上っている。１次配分では、家畜が処分された発生・ワクチン接種農家のみ計１２３９戸（５月２７日現在）に各２０万円（総額２億４７８０万円）を配分。その後、新たな発生が減少したことから、今後の配分方法が課題となっていた。

　関係者によると、２次配分委員会では、発生・ワクチン接種農家への配分上乗せのほか、家畜を殺処分されていないものの、出荷停止などで収入が途絶えている移動・搬出制限区域の畜産農家を対象とするかも検討する。さらに、人工授精師など、畜産復興に不可欠な関連産業にまで対象を広げるかなども話し合われる。配分対象や金額は同日中に決定、公表される見込み。

　県や県共同募金会に寄せられた義援金は、県福祉保健部長や県共同募金会副会長など５人で構成する義援金配分委員会が、市町村の意見も取り入れて配分対象や基準額を決定。被災した市町村を通して被害を受けた畜産農家に全額を分配する。

　１次配分については、５月３１日に配分委員会を開き、発生農家２２１戸、ワクチン接種農家１０１８戸に２０万円ずつ配分することを決定。６月中旬までに配分を終えている。配分額は自然災害の見舞金などを参考にした。

　一方、義援金のほかにも口蹄疫関連では、県に対する企業からの寄付金や「ふるさと納税」があるが、これらは口蹄疫対策に関する一般会計補正予算の財源に充てる。６月２９日までに法人などからの寄付は７３件約１億６千万円、ふるさと納税は３９６８件約１億１千万円が寄せられている。