政治

　在沖縄米海兵隊のグアム移転に関して、ゲーツ米国防長官が日本側に、追加経費負担も含む新たな協議を求める書簡を送付していたことが３日、分かった。政府関係者が明らかにした。０６年に合意した「再編実施のための日米のロードマップ」で移転総額は１０２．７億ドルと定められており、日本側は財政支出２８億ドル、融資３２．９億ドルの計６０．９億ドルを負担。日本政府はさらなる負担に応じることには難色を示しており、参院選後に協議に応じるかどうかについて検討する。

　グアム移転は在沖縄海兵隊８０００人が移転する計画で、米軍普天間飛行場移設問題と関連しており、日米で締結した協定は０９年５月に国会で承認された。