ギリシャ：欧州市場続落　信用不安が拡大　

　【ロンドン会川晴之】ギリシャの財政危機問題は５日、ユーロ圏諸国や国際通貨基金（ＩＭＦ）の多額の支援に伴う緊縮財政策に対する国民の反発を背景にした大規模なゼネストに発展。市場では「早期の財政再建は難しい」との懸念が広がり、財政悪化が指摘されるポルトガルやスペインに信用不安が拡大した。同日の欧州金融市場では、ユーロが３日続落し１年２カ月ぶりの安値となったほか、各国の株式・債券市場も続落した。

　レーン欧州委員（経済通貨担当）は「ブッシュファイア（野火）をギリシャに封じ込め、森林火災にさせてはならない」と、欧州金融システム維持に向けて決意を示したが、市場はギリシャ支援も含めた対応策が不十分と見ており、危機の連鎖に歯止めがかからない状態だ。

　ユーロを採用するユーロ圏諸国は２日、ＩＭＦとともに総額１１００億ユーロ（約１３兆２０００億円）にのぼるギリシャ支援策を決定した。しかし、ユーロは、５日の外為市場でも売られ、１ユーロ＝１．２８ドル台と支援決定前に比べ約３％も下落。ギリシャ国債も売られ、１０年物国債の利回りは１０．５６％と、終値ベースでは、支援決定前の４月２９日につけた９．３１％を上回り、０１年のユーロ加盟後、最高水準となった。

　また、米格付け会社が近く格付けを１～２段階引き下げると発表したポルトガルの国債も急落、１０年物国債の利回りは６．１６％と９９年のユーロ加盟後、最も高い水準を記録した。信用不安拡大で欧州株式市場は全面安の様相となり、ロンドン株式市場のＦＴ１００指数が３営業日続落、週明け２日間の取引で約４％下落。スペイン株式市場のＩＢＥＸ３５も週明け３日間で約９％も下落した。

　この事態に、メルケル独首相は「ギリシャ支援成功が欧州の将来のカギを握る。危機連鎖反応を必ず阻止しなければならない」と強調。フィンランドのバンハネン首相は「（支援策が）成功しない可能性があることを、大変憂慮している」と表明した。

　市場では「スペインが総額２８００億ユーロの支援を申請する」「ギリシャの次はポルトガルが破綻（はたん）する」など憶測も飛び交う。欧州連合（ＥＵ）のファンロンパウ大統領は５日の会見で「市場は根拠の無いうわさで理性を失っている」と冷静な対応を求めたが、動揺は収まりそうにない。