IMF専務理事は、既に日本の財政について「差し迫ったリスクはない」と発言しています。

さらに、日本共産党も、以下のような記事で、「ギリシャと日本はココが違う」と「日本はすぐギリシャのようになってしまう」という菅総理の発言を「論破」してしまっています。

このままではまずい。菅総理は、間違った認識で財政危機を煽った結果、いますぐ消費税を上げるかのようなイメージまで持ってしまった方が多い。非常にまずい状況です。

菅総理の言動でもっともまずかった点は？

総理の一連のご発言のねっこにあるのは、「日本はすぐ破綻」という認識。これを是非、改めていただきたいと思います。
このまま投票日まで「フルボッコ」状態では、参院選の結果はどうなるかわかりませんよ。とくに１人区はまずい状況になりかねない。

また、今後の経済政策運営の上でも「すぐギリシャになる」がごとき認識でされたのでは、大変なことになる。「ご乱心」はお止めねせねばなりません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-02/2010070206_03_1.html

ギリシャと日本ココが違う
「即破たん」根拠なし
専門家が指摘

　菅直人首相は「このままいったら１年か２年でギリシャのようになってしまう」（参院選第一声）と脅して消費税増税を持ち出しています。日本がすぐ財政破綻（はたん）するという主張には根拠がないとの指摘が専門家から相次いでいます。

資金は日本国内
　識者が共通して指摘しているのは国の借金＝国債の約７割を海外投資家が買っているギリシャと、９割以上が国内の資金で買われている日本との違いです。

　経済ジャーナリストの荻原博子さんは自身のブログでギリシャについて「ちょっと危ないとなればすぐに資金を回収にまわる消費者金融（海外）から借りている」とたとえました。日本については「お父さん（国）がお母さん（国民）に借金をしている」と言い、「国内でもたれている分には、即座に破綻してしまう危険性は少ない」と書いています。

　毎日新聞社が発行する経済週刊誌『エコノミスト』は６月２９日号で「国債暴落の“ウソ”これだけあるギリシャとの違い」の特集を組みました。そこで国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局エコノミストの徳岡喜一氏はこう述べています。

　「ゆうちょ銀行、その他の銀行、保険会社などを通じた間接保有も含めると、少なくとも国債残高の半分を、家計がその巨額の金融資産をもってファイナンスしていると解釈することができる」

外資左右できず
　英国の経済紙、フィナンシャル・タイムズ２月８日付は「日本の債務危機は誇張されている」との論評で「日本の債務は国の保有分を差し引けば国内総生産（ＧＤＰ）の１００％以下」「日本の債務の９５％は国内で消化されている。気まぐれな外国人が左右することはできない」と論じています。

菅首相は、全く的外れ
ギリシャの財政危機から何を学ぶのか？

菅直人首相は今回の参院選挙で、消費税の増税問題に関連してギリシャの財政危機を引き合いに出し、「（日本も）このままいったら、２年か３年で、あるいは１年か２年でギリシャみたいになっちゃうよ」と発言しています。「消費税を増税しなければギリシャのようになる」という国民への脅しです。しかし、この発言は、二重の意味で的外れです。(政策委員会･垣内亮)

ギリシャは７割以上、日本は７％―大きく違う国債の海外保有比


　たしかに、政府の債務残高だけを比べると、ギリシャが国内総生産（ＧＤＰ）の１００％を多少超えた程度なのに対して、日本は２００％に近づきつつあり、大きく上回っています。政府の金融資産を差し引いた「純債務」で比べた場合でも、日本とギリシャはＧＤＰの８０％前後で、同程度の債務の大きさになっています。

　しかし問題は、その債務を誰が支えているのかの違いです。日本政府が発行する国債は、主に国内の金融機関などが買っています。海外投資家が保有する割合は７％程度しかなく、全体の９割以上を国内で保有しています。

　これに対してギリシャの場合は、７割以上を海外の投資家が保有しています。アメリカやドイツの国債も、約半分を海外投資家が保有しています（図１）。日本は、世界的に見ても、国債の海外保有割合が低い国であるといえます。

　国債を国内の投資家が保有しているのと、海外の投資家が保有しているのでは、大きな違いがあります。いずれの場合も、国債の利払い費が増えると財政を圧迫しますが、その利子が国内に回る場合と、海外に流れ出してしまう場合とでは、景気への影響が違ってきます。

　さらに大きな違いは、海外投資家とりわけヘッジファンドなどの投機マネーによって国債が保有されると、投機的な売買が増加して、それに振り回されるようなことが起きるということです。ギリシャでは、海外投資家がいっせいにギリシャ国債を売りに出たために、価格の暴落（金利は上昇）が起きたのです。

　国内外の国債保有割合がギリシャとはまったく違う日本で、「１年か２年でギリシャのようになる」などという菅首相の議論は、事実をねじまげ国民を脅して、増税を押しつけようとするものです。

ギリシャでは法人税率引き下げで財源に大穴


　ギリシャが財政危機に陥った原因の一つとして、法人税減税によって税収を大きく減らしたことがあります。

　ギリシャの法人税率は、２０００年までは日本と同程度の４０％でした。それが、この１０年間に段階的に引き下げられ、今年は２４％にまで下がっています。このため、法人税収のＧＤＰに対する比率は、２０００年には４・１％あったのが、０７年には２・６％まで落ち込みました（図２）。０８年以降の統計データは未公表ですが、さらに落ち込んでいることは確実でしょう。

　ＧＤＰ比で４・１％から２・６％まで、１・５ポイント落ち込んだということは、日本に換算すれば７兆円以上もの減収に相当します。０７年はリーマン・ショック前で、世界的に景気が良かった時期ですから、この税収の低下は、ほぼすべてが税率引き下げの結果と見ることができます。

　ギリシャは、０６年には消費税率を引き上げ（１８％↓１９％）、今年に入ってから２１％（７月から２３％）に引き上げていますが、それを上回る規模で法人税が減ったために、税収全体としても落ち込み、財政危機に拍車をかけたのです。

　日本では、財界や経済産業省などが、地方税を含む法人税率を現行の約４０％から２５％程度に引き下げることを要求しています。民主党も「法人税率引き下げ」をマニフェストに明記しています。しかし、これとほぼ同じことを１０年も早く実施したギリシャでは、財政が破たんしたのです。

　ギリシャと同じ道を進もうとしていながら、その口実として「このままではギリシャのようになる」と国民を脅すのは、まったく筋違いな話ではないでしょうか。

このほかにも、取調べの可視化が実現していない、など、民主党にご支持を頂いた皆さんの期待を裏切るような「失点」が結構あるのは事実です。

取り調べ全面可視化を拒む民主党の意味不明な屁理屈

氷見事件、足利事件、志布志事件、など最近の冤罪を見るだけでも、全面可視化は絶対に必要であることはあらためて言う必要もないです。が、民主党は冤罪をなくす気が無いとしか思えません（怒）

もちろん、わたし自身は「反省してよ民主党。だけどやっぱり民主党」というスタンスです。現在も、幹部や候補者に対しては、たびたび、諫言をさせていただいております。選挙後、きちんと総括させたいと思います。

しかし、客観的に見て、極めてまずい情勢であるのも確かなのです。

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