枝野幸男 活動実績
枝野幸男 主要実績
薬害エイズ
厚生委員会を舞台に、早くから、地道に真相を追及。菅直人さんの厚生大臣就任後は、その活動を影からサポート。厚生官僚との激しい議論や、被害者原告団と大臣とのパイプ役としての活動が、1996年の謝罪・和解につながり、「菅厚相の右腕」「一番感謝したいのは菅さんより枝野さん」などの評価を受けました。
政策調査会長
一度目は、1997年、旧民主党の政策調査会長に、３３歳という圧倒的な若さで抜擢。弁護士ならではの明解な理論構成と市民感覚を背景に、数々の議員立法に取り組むなど、党の政策立案活動をリードしました。
さらに、合併後の2002年、今度は野党第一党となった民主党で、二度目の政策調査会長に就任。政策部門の責任者として、自公政権と｢政策で勝負｣する先頭に立ちました。
政策新人類
1998年の金融危機に際し、「金融再生法」を立案。民主党案を「丸飲み」させ、長銀・日債銀の破綻による混乱を回避。自民党の石原伸晃議員ら、若手議員同士で繰り広げられた政策本位の論争は、談合政治に変わる新しい国会のあり方を予感させました。
マニフェスト
日本で最初のマニフェスト選挙となった2003年の総選挙。政策調査会長として、従来の抽象的な公約に代わる具体的な民主党マニフェストを取りまとめるとともに、以来一貫して、マニフェスト選挙を普及･定着させるための先頭に立っています。
憲法調査会長
2004年から民主党憲法調査会長として、党内議論と国会論戦をリード。護憲･改憲の二元論や押し付け憲法論などの古い議論から脱却し、「憲法によって公権力に縛りをかける」という立憲主義を強化するための議論を進めました。2007年の憲法改正の是非を問う国民投票法制定に際しては、一部問題も残りましたが、運動規制を原則として設けないことや、賛否両論を対等に扱う原則を確立することなど、当初の与党案を大幅に修正・改善させました。
その他の主な活動
行政改革
1995年には、当選一回で与党プロジェクト･チームの座長、1997年には、民主党行政監視院（日本版ＧＡＯ）法案を提出など、常に行革の最前線に。防衛庁接待船問題・建設省地下プール問題・警視庁裏金問題など、税金の無駄づかいを次々と指摘・追及する一方、与党による不徹底な行政改革に対抗して、天下り全面禁止をはじめとする対案を繰り返し提案しています。
年金改革
真に安心できる年金制度確立のために、スウェーデンをモデルとする民主党年金改革ビジョン策定の中心を担ってきました。特に、2004年の年金国会では、政策調査会長としてみずから民主党案の筆頭提案者となり、国会質疑の先頭に立って、現行の与党による改革案の矛盾を厳しく指摘し、民主党案の合理性を訴えました。
分権改革
さまざまな改革の中でも、最も抜本的にこの「国のかたち」を変える意味を持つ分権改革。2005年には党分権調査会長を務め、補完性の原理に基づいた具体的な国と地方の役割分担や、地方財源確保のビジョンを策定しました。
消費者政策
欠陥商品による消費者被害の救済を図る製造物責任法（通称ＰＬ法）。与党作業チームの一員として、条文の一つひとつまで精査し、1994年夏に成立させました。
また、悪徳商法から消費者を保護するための消費者契約法では、民主党プロジェクト･チームの座長を務め、政府案の提出に先立って民主党案を国会提出。このことが、2000年の法制定につながりました。さらに団体訴権を導入する2005年の改正に際しても、民主党案作成の中心を務めるとともに、委員会審議で政府案の矛盾を明らかにし、修正を勝ち取っています。
人権政策
盗聴法や国民総背番号制、共謀罪などからプライバシーをはじめとする基本的人権を守る取り組みの先頭に立ってきました。
特に選択的夫婦別姓導入の推進や民法772条問題の指摘、1995年の北京国連女性会議への参加、そして、1999年には児童買春･児童ポルノ禁止法制定の中心になるなど、数少ない「男女共同参画政策に強い男性議員」として奔走しています。
また、2008年には、オウム真理教による一連のテロ被害者が、その損害の一部しか賠償を受けられない状況を踏まえ、国会に代わってテロの被害者となった点を踏まえて、その救済を図る法案を中心となって提案しました。粘り強い交渉の結果、与党の大幅な譲歩を引き出し、満額ではないものの被害救済を図るための法律を超党派で成立させることができました。(2008.6追加)
外交政策
一貫してアジア近隣諸国との議員外交を推進。特に、民主党「日本･台湾友好議員懇談会」事務総長として民間交流を推進し、台湾のWHO準加盟に向けた働きかけを行ってきました。また、超党派の「チベット問題を考える議員の会」会長として、チベットの民族自決･自治確立の動きを支援しています。さらに、党内の有志と「モンゴル環境研究会」を創設し、バルスボルド･モンゴル前環境大臣との個人的友人関係も生かして、モンゴルの緑化･温暖化阻止の活動を支援しています。
決算行政監視委員長
2007年秋から一年余、衆議院決算行政監視委員会の委員長を務め、税金の使い方をチェックし、行政の問題点を評価･監視する国会としての活動の先頭に立ちました。