有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルなどを製造する東北デバイス（岩手県花巻市、相馬平和社長）は２日、東京地裁に民事再生手続きを同日申し立て、保全命令を受けたと発表した。負債総額は約37億円で、うち銀行借入金など金融債務は約18億円。

　「スポンサーの支援を得て再生を目指す」（東北デバイス）方針で、49人いる従業員の雇用も継続する。

　同社は2005年設立。青森県の誘致を受けて、06年に六ケ所村で世界初の白色有機ＥＬパネル量産工場を稼働させた。有機ＥＬは消費電力が少ない次世代光源として注目されており、累計で約50億円の設備投資を実施した。

　有機ＥＬの需要拡大が見込みより遅れたため赤字が続き、資金繰りを圧迫。09年12月期はサンプル出荷が多く、売上高は約1500万円にとどまった。ベンチャーキャピタルなどの出資で一時は約12億8000万円に増えた資本金を昨年末に８千万円へ減資した。

　青森県では昨年、アンデス電気（八戸市）も民事再生を申請し再建中。県は東部地域でディスプレー関連産業の集積を目指す「クリスタルバレイ構想」を進めてきたが、中核企業の相次ぐ破綻で苦戦は必至だ。

　三村申吾知事は「大変残念。技術や雇用を守るため、対策に万全を期したい」とのコメントを発表した。