宜野湾市長、年度内に国提訴意向　「危険放置」は違憲

　米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長は２日の記者会見で、危険性を放置したままで同飛行場を米側に提供し続けているのは違憲などとして、年度内にも国を提訴する意向を明らかにした。９月招集予定の市議会に、訴訟費用の一部を盛り込んだ２０１０年度補正予算案を提出する方針。

　ただ、市議会は現在、反市長派が多数を占め、議会招集前の９月１２日に実施される市議選が、今後の展開に影響を与える見通し。また、伊波氏は１１月の知事選出馬に前向きな姿勢を示しており、実際に提訴まで至るかは流動的だ。

　伊波氏は会見で「幾度となく危険性や騒音被害を国に指摘してきたが、市民への被害はますます増大している」と強調。その上で「政府による普天間飛行場提供のあり方を司法の場で問いたい」と述べた。