解決済みの質問
DoCoMoの携帯料金が高いのは、監督官庁の総務省からの天下り役人の給料が高いせい...
s_y_h_gさん
DoCoMoの携帯料金が高いのは、監督官庁の総務省からの天下り役人の給料が高いせいでもあるようです。
DoCoMoの社員の給料(人件費)自体も高給なようです。
よってドコモはどこより強気で、値下げなどは期待できそうにないです。
ちなみにauにも総務省からの天下り役人は多数存在しています。
ソフトバンクの孫社長は、今後100年間は総務省からの天下り役人を一切受け入れないと宣言していたので、ソフトバンクの携帯料金が携帯電話の本来あるべき姿だと思います。
私は、総務省からの天下り役人のバカ高い給料を払う為に、高い携帯料金を払わされるのは納得出来ませんね。
↑
って載ってありました。
ほんとですかね??
-
- 質問日時:
- 2006/10/31 04:05:40
-
- 解決日時:
- 2006/10/31 18:36:26
-
- 回答数:
- 4
-
- 閲覧数:
- 3,477
-
- ソーシャルブックマークへ投稿:
- Yahoo!ブックマークへ投稿
- はてなブックマークへ投稿
- (ソーシャルブックマークとは)
ベストアンサーに選ばれた回答
本当でしょう。
うそと書かれる筋合いはないと思います。
監督官庁の総務省の官僚OBがドコモとauに天下りしている事は紛れもない事実です。
元々金融、証券、生保損保などの業界は、日本でも一番給料が高い業界です。
別にDoCoMoの社員の給料が、金融、証券、生保損保業界と比べても高いとは一言も書いてありません。
一般的な民間企業(平均400万円台)と相対的に比較して高いと書いているだけです。
勝手に話をすり替えないで下さい。
日本で一番給料が高い業界と比較してそうでもないという事は、十分に高いという事だと思います。
というか、社員でないとドコモの給料は分からないと思いますが。
>テレコム時代からの天下り要員がいますし
そりゃ会社を買収する前からの社員ならいるでしょう。
天下り役人を受け入れないというのは、買収後の話です。
上の方こそ妙にドコモの料金体制について詳しいようですが、ドコモ社員でしょうか。
ドコモ擁護の仕事熱心な書き込みには毎回恐縮します。
- 違反報告
- 編集日時:2006/10/31 17:19:29
- 回答日時:2006/10/31 16:23:21
- この質問・回答は役に立ちましたか?
- 役に立った!
お役立ち度:6人が役に立つと評価しています。
ベストアンサー以外の回答
(3件中1〜3件)
- 並べ替え:回答日時の
- 新しい順
- |
- 古い順
半分本当で半分はうそ、と言った所でしょうか(^_^;)
上記の書き込みをした方は、ソフトバンクにご執心のようで、
アンチドコモかアンチ公務員、なのかもしれません。
>DoCoMoの社員の給料
通信業界は、流通よりは高いでしょうが、
金融、証券、生保損保、などの業界から比べると、そうでも無いと経済誌の記事を読んだ事があります。
華やかな業界に見えますが、業界従事者はそうでも無いらしいです。
>天下り役人のバカ高い給料を払う為に、高い携帯料金を払わされるのは
どのキャリアもボランティアではないので、利益は追求していますが、
元々、ドコモがダントツで高いわけでは無いですし、(各IRを見ればわかります)
利益の矛先が天下り役人に特化しているかと言えば、全くそうでもなく、
感情移入があり、思い込みが激しい書き込みと思われます。
外側に出てくる媒体でしか判断していない、想像力の逞しい方なのでしょうね(^_^;)
実際、ソフトバンクも、テレコム時代からの天下り要員がいますし、
冷静に考えればわかる事です(^_^)
>今後100年間は総務省からの天下り役人を一切受け入れないと宣言
これは、800帯問題で、ソフトバンクが思い通りにならなかった時の発言です。
総務省を始め、ドコモやKDDIに阻害されたと感じた孫氏は、
会社の代表としてではなく、個人的見解を短絡的に述べた、としか思えません。
まぁ、通信業界に、総務省は欠かせません。
経済界を含め、敵に回すと怖い存在である事はソフトバンク側も十分理解しているのでしょうから、
根回しのうまい孫氏が、今後一切共存を拒否するとは個人的には思えません。
- 違反報告
- 回答日時:2006/10/31 10:34:04
o2studioさん
天下りは通信業界だけでなくエネルギー関連や、交通関連などでも当たり前で、ドコモが突出してるとは思えません。ごく少数の天下りでコスト高となっているというのは言いすぎかなと思います。むしろ天下りといえるものではありませんが、NTTの余剰人員(失礼)を大量に受け入れていることが高コスト経営にならざる得ない要因になっているかと思います。NTT労働組合(旧全電通)は日本最強(最恐?)の労働組合であり、どんなにNTTの財務状況が悪化しても大量の余剰人員をクビにすることはありません。NTTでいうリストラとは、NTTグループ子会社へ出向させることを意味し、数千人数万人レベルでグループ会社に受け入れさせているわけです(ドコモだけでも4千人くらい受け入れていると思います)。その多くは電話局内の保守業務に就いていた人達が占めています。長年センター保守をしていた人たちが、出向先では営業職や企画・開発職になったりするわけで、受入先は非効率な人員配置を強いられるため、超が付くほどの保守的営業展開になってしまうわけです。しかし、大半は団塊世代ですので、数年もすればリストラ後遺症から脱却し、ドコモも戦略的な営業展開ができるようになるのではないかと思います。給与体系については、長らく全電通の呪縛がありましたので、平社員の給与は想像するほど高くありません。しがらみのない業績手当は高いと聞きますが。
- 違反報告
- 回答日時:2006/10/31 09:08:51
NTTの元は国が管理していた「電電公社」
テロなどが発生したときに、通信網を確保するためには必要な部隊になります。
ですから、外からきた会社には真似のできないことができていたわけです。
その点を考慮すれば、仕方ないことだとあきらめています。
安ければよいとは限りません。
宣伝しすぎで「サービスが行き届かない」状態になっているのですから「逆効果」ではないかと思います。
できることなら、メールアドレスも、「ドメインのみが変わるだけのサービス」でもすればいいのにと思います。
TIEBUKURO@docomo.ne.jp が TIEBUKURO@softbank.ne.jp
とか。
- 違反報告
- 回答日時:2006/10/31 04:21:47
質問した人からのコメント