生活保護７割が未支給　厚労省、低所得世帯で推計

　厚生労働省は、生活保護の水準以下の低所得世帯のうち、生活保護を受けていない世帯に関する推計データを公表した。厚労省の国民生活基礎調査（２００７年）にもとづく推計では２２９万世帯で低所得世帯の６８％、総務省の全国消費実態調査（０４年）にもとづく厚労省の推計では４５万世帯、低所得世帯の３２％だった。こうしたデータを国が公表したのは初めて。

　厚労省は、国が保障する最低限の生活水準について検討中で、今回の推計データをもとに具体化を進める。

　推計結果の違いについて、厚労省は調査手法の違いを指摘。国民生活基礎調査は聞き取りで調べ、消費実態調査は家計簿をもとに調べている。年収の全体平均を比べると、消費実態調査の方が３１万円高いことなども影響しているとみられる。

　生活保護の支給基準額は地域によって異なり、東京２３区の４歳の子どもがいる夫婦３人世帯で月約１７万５千円。

　生活保護は、当事者の申請を受けて自治体が保護対象かどうかを判断する。その際、住宅などの保有資産も審査するが、今回の推計対象には住宅などの資産のデータが含まれていない。同省保護課は「今回、異なる二つのデータが出た。今後も、実態を把握するため、調査を続けたい」としている。