インドと原子力交渉へ　２８日に初会合　ＮＰＴ未加盟、反発も　岡田外相表明

（2010年6月26日掲載）

　岡田克也外相は２５日午後の記者会見で、インドとの原子力協定締結に向けた交渉を始めると発表した。２８、２９の両日、東京都内で初会合を開く。インドは核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟のまま核開発を続けてきた経緯があり、原子力協定締結に対しては被爆国である日本国内から反発が出る可能性もある。
　
　米国、フランスなど大規模な原子力発電関連企業を抱える国は既にインドと原子力協定を締結しており、岡田氏は「日本だけが違う判断を行うのは困難になってきた」と述べ、早期締結を目指す考えを表明。「インドに対しても不拡散への一層の取り組みを求めていく」と強調し、ＮＰＴ体制に悪影響を与えない形にする意向を示した。
　
　政府は当初、秋ごろの交渉開始を想定していたが（１）地球温暖化対策としての原発推進の国際的流れ（２）日本の原発関連企業の進出可能性（３）インドが核実験一時停止を継続−などを考慮、最終的に菅直人首相が早期交渉入りを決断した。
　
　急速に存在感を高めている中国と対抗するため、インドとの関係を強化したいとの狙いもある。
　
　日本を含む原子力供給国グループ（ＮＳＧ）は２００８年９月にインドへの核燃料・機器の禁輸措置を解除。インドでの新規原発建設を目指す米仏企業は日本製機材の調達を望んでおり、その場合、日印間に原子力協定が必要。米仏側は日本政府に協定締結を促していた。
　
　インドは１９９８年、パキスタンと競って核実験を実施し日本は当時、経済制裁を科した。岡田氏は会見で「今後の話し合いの中でしっかりと（核兵器開発に）歯止めを設けることができるようにしていきたい」と述べた。

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