日本の観光庁は先月29日、中国企業が今秋に計画している1万人規模の団体旅行を誘致したと発表した。

　読売新聞によると、来日するのは健康食品や化粧品などの製造・販売を手掛ける宝健日用品有限公司（本社・北京）で、同社が販売代理店や従業員・家族約1万人を日本か韓国に旅行させるとの情報を入手した日本側は、同社幹部を招き、観光地を直接案内するなど誘致活動を繰り広げてきた。前原誠司国土交通相も直接日本観光の魅力をアピールし、「韓国に競り勝った」（同紙）という。

　これについて、韓国観光公社北京事務所は、観光客誘致に向けた韓日間の競争はなかったと説明した。関係者は「宝健日用品が今年、日本への団体観光を実施することは、昨年台湾に観光客を送ったのに続き、あらかじめ決まっていたことだ。韓国は来年同社の従業員を誘致するため、接触を進めている」と話した。

　宝健日用品の販売代理店関係者や従業員とその家族は、10月9日から順次、5泊6日の日程で日本を訪れる予定だ。日本政府観光局は、「経済効果は少なくても数億円規模に上る」と見積もっている。6月29日付の中国紙・環球時報によると、同社は過去にも30回にわたり、報奨旅行で延べ10万人を海外に送り出したという。

　日本政府は、7月1日から中国人の個人向け観光ビザの発給条件を大幅に緩和するなど、政府レベルで中国人観光客の誘致に動いている。これまで年収25万元（約325万円）以上の人にだけ発給していた観光ビザを、同3万－5万元（約39万－65万円）の人まで発給することにした。また、メディカルツーリズム（医療観光）に富裕層を誘致するため、医療ビザを新設することも検討している。日本政府は中国国内のビザ発給地点を現在の3都市から、中国にある在外公館全体に拡大する方針だ。

　日本の観光庁は、一連の措置により、日本を訪れる中国人観光客が昨年の101万人から2013年には390万人に増えるとみている。中国人観光客数は2000年の35万人に比べ、既に3倍に増えている。観光庁の統計によると、中国人観光客は一人当たり11万6000円を使い、外国人観光客の中で最も消費意欲が高いという。

　日本メディアは、銀座三越など東京都心の百貨店が、売り上げ減少にもかかわらず、免税店を訪れる中国人客のおかげで経営を維持していると報じた。日本では「銀座と秋葉原の主な外国人客が韓国人から中国人へと変わりつつある」と報じられている。

東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員

北京＝崔有植（チェ・ユシク）特派員