NHK沖縄県のニュース　沖縄放送局

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普天間基地巡り、提訴の方針

アメリカ軍、普天間基地を抱える宜野湾市の伊波市長は普天間基地は住宅地に隣接し飛行場としての安全性を欠いているなどとして、国が普天間基地をアメリカに提供するとした合意の無効と、損害賠償を求めて裁判を起こす方針を決めました。
１４年前の日米合意で日本に返還されることが決まったアメリカ軍普天間基地をめぐっては、鳩山政権で県外や国外への移設が検討されましたが、結局、ことし５月、移設先を名護市辺野古とすることで日米両政府が合意しました。
しかし、沖縄側の合意は得られておらず、返還の実現がさらに遅れることが懸念されています。
こうした中、普天間基地が市の面積の４分の１を占める宜野湾市の伊波市長は、基地の違法性を裁判で問うことができるかどうか弁護士などの専門家に調査を依頼し、１日、記者会見で調査結果を明らかにしました。
それによりますと、調査結果は、「普天間基地は住宅地に隣接し、飛行場としての安全性を欠いている。こうした基地を国がアメリカに提供する行為は自治体が受け入れられる限度を著しく超えるもので違法だ」などとしています。
これを受けて伊波市長は、国が普天間基地をアメリカに提供するとした合意の無効と損害賠償を求めて、裁判を起こす方針を決めました。
宜野湾市が提訴すればアメリカへの基地の提供をめぐって自治体が国の違法性を問う初めての裁判になるということです。
会見で伊波市長は、「沖縄は過酷な基地負担を押しつけられ、市民、県民は基本的人権さえ踏みにじられた生活を強いられている。政府の普天間基地の提供のあり方を司法に問いたい」と述べ、今後、市議会などと提訴に向けて調整を行っていく考えを示しました。

07月02日　18時37分

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