「普天間」土地提供協定、宜野湾市が違憲提訴へ

 基地移設

　沖縄県宜野湾市は２日、日米安全保障条約に基づき米軍普天間飛行場用地として市内の私有地などを提供している日米間の協定は憲法などに違反しているとして、国を相手にした協定の無効確認訴訟を今年度中に那覇地裁に起こすと発表した。

　損害賠償も求める方針。法務省によると、米軍用地の提供協定について自治体が憲法判断を仰ぐ訴訟は初めてとみられる。伊波洋一市長は「市民の生命、財産を守るため、政府の（用地）提供のあり方を司法に問うてみたい」と話している。

　市は、同飛行場の周辺で騒音被害が長年続く状態について、他の自治体にはない特別な被害で、法の下の平等を定めた憲法１４条に反すると判断。基地は町づくりを阻害し、憲法９２、９４条が保障する自治権も侵していると主張している。

　損害賠償の根拠として、基地の存在で効率良い下水道整備ができないことや、安全確保のために消防署を必要以上に設けなければならないことなどを挙げている。賠償額は今後算出する。

　市は、９月議会に必要な予算案を提出し、議決を経て提訴する。