普天間基地の危険性を放置した国の責任を問おうと、沖縄県の宜野湾市は、今年度中にも国を相手取って裁判を起こす方針を明らかにしました。

 宜野湾市・伊波洋一市長:「過酷な基地負担を押しつけられ、市民、県民は基本的人権さえ踏みにじられた生活を強いられていることから、政府の普天間飛行場の提供の在り方を司法に問うていきたい」
 2日の会見では、「普天間基地は安全性を欠く欠陥飛行場であり、過重な基地負担を強いるのは憲法違反」などとして国を相手に訴えを起こす方針が示されました。宜野湾市の伊波市長は今後、市議会などにはかったうえで、損害賠償も含めて年度内にも提訴したいとしています。

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