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知事、強制処分には消極的　ワクチン拒否農場勧告

（2010年7月1日付）

　東国原知事は３０日、口蹄疫ワクチンの接種を拒否している農場経営者に口蹄疫対策特別措置法に基づく家畜の殺処分を勧告したことについて、同意期限を６日に定めていることを明かした。勧告に従わなかった場合の対応については「問答無用で法を振りかざすつもりもない。粘り強く話し合いを続ける」として、あらためて強制殺処分には消極的な姿勢を示した。

　勧告を受けたのは高鍋町内で民間種牛６頭を飼育する経営者。東国原知事は「先方の情熱や思い入れなど意思をくみ取り、国の考え方も考慮して何がベストか、皆が納得できる折衷案で解決できればいい」と話した。

　また、知事はイノシシへのワクチン接種拒否が２件あることも明らかにし、「同意を得られるとの手応えがある」とした。

　一方、政府の現地対策チーム本部長を務める篠原孝農水副大臣は「清浄化を確認する段階で埋却していないと駄目だ。残れば法の原則から外れ、移動制限の解除もできない。ただ、抗体検査をしてシロだったらということもあるので、今後検討していく」と述べた。