ネット上の仮想空間をめぐる「土地投資」話で会員を集めた「ビズインターナショナル」(さいたま市)による連鎖販売取引(マルチ商法)をめぐり、会員17人がビズ社などを相手取った損害賠償請求訴訟で、新たに会員18人が大阪地裁に近く追加提訴する方針を決めた。
被害対策弁護団によると、18人は大阪、兵庫、岡山、東京に住む男女。ビズ社側が説明会などで、仮想空間の土地取引で高収益をあげられるなどと勧誘した際、「有名企業も参加する」などとうその説明を受けて入会したと主張している。入会時に購入したDVDなどのセット代金約40万円などの返還を求める方針。
1日、4月に提訴した会員17人の第1回口頭弁論が同地裁であり、ビズ社側は原告側の請求棄却を求め、争う姿勢を示した。(平賀拓哉)