社会保障の財源に消費税を充てるのは不適切である

　消費税の引き上げが、解散総選挙の争点の一つになろうとしている。麻生総理自身、景気回復後に消費税率を引き上げる方針を明確にしており、総選挙の争点にするとも述べている。

　政府はまた、今年度の税制改正法案において「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成23年度までに必要な法制上の措置を講ずる」とする付則を盛り込んでいる。つまり再来年中に消費税率引き上げの法律をつくると明言しているわけだ。

　これに対して、民主党はどうか。わたしは、真っ向から反対すると思っていた。というのも、民主党は「霞ヶ関の改革が先決」としており、鳩山代表も「消費税は４年間議論しない」と述べていたからだ。

　ところが、民主党の議員に話を聞くと、ちょっとニュアンスが違う。まず、霞ヶ関を改革して無駄遣いをなくすとはいうのだが、それでも社会保障費の財源が足りなければ、消費税率の引き上げもやむをえないという意見が多いようなのである。

　一方、公明党も消費税率引き上げを容認する姿勢を示していることから、総選挙後にどういう政権ができても、遅かれ早かれ消費税の引き上げは避けられてない情勢である。

　だが、ちょっと待ってほしいのだ。今後、社会保障費が増大するだろうことはわたしもわかっている。だが、その財源として本当に消費税率の引き上げが適切なのか。それは疑問に感じざるをえない。それは、消費税という税金の根本にかかわっている問題なのだ。

　その議論を抜きにして、税率を上げるとか上げないとかいう話ばかりが優先することで、国民はどうも巧妙なトリックに引っかかっているように思えてならないのだ。