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　今年５～６月に来日した中国人４８人が入国直後、大阪市に生活保護を申請していた問題で、入国審査した大阪入国管理局が、４８人を残留邦人の親族と認め「入国許可は取り消さない」との見解を市に示したことが分かった。市は「生活保護の受給目的で入国した疑いがある」として、既に保護決定した人らを除く１４人を保留扱いにしていたが、入国の合法性が認められたことで一転して受給の可能性が高まった。

　市が「保護取り消しもあり得る」としていた、既に生活保護を受けている３２人も引き続き受給、手続き未了の２人も希望すれば保護を受ける可能性が高い。

　４８人は大阪市西区に住む７８歳と７６歳の中国残留邦人姉妹の親族で、うち１０人が実子。「就労先や収入がない」として、生活保護を申請していた。