ネタりか

　参院選最大の争点・消費税増税問題で、菅直人首相（６３）が３０日、税金還付の対象となる年収の例示額を「３００万円」や「４００万円」などと二転三転させた。また、野党は同日、菅首相がテレビ討論から逃げているとして、民主党に対し週末にテレビ討論に応じるよう求めた。野党による「逃げ菅」や「ぶれ菅」のレッテルが定着する兆しがあるようだ。

　首相は３０日、東北３県を遊説し、税金還付について初めて触れた。

　最初の青森市では「収入が年収２００万円とか３００万円とかより少ない人たちには、その分だけ還付する」。しかし、次の秋田市では「年収３００万円とか３５０万円」に、最後の山形市では「年収３００万円、４００万円の人に」に金額が変遷した。

　消費税増税の具体案が生煮えである実態を露呈しただけでなく、秋田市では「かかった消費税分は全額還付するやり方もある」、山形市でも「税金分だけ全部還付する」と発言。消費税率を現状の５％から１０％に上げた場合の増税分５％だけでなく、１０％すべてを還付するとも受け取られかねない表現となった。

　野党関係者は「年収での線引きはナンセンス。知人や親族の低所得者が買い物をしたことにして、還付を受けようとする者が続出する。過去に、国民が最も敏感に反応する税金での発言のぶれで政権が崩壊した例もある」と早くも追及に手ぐすねを引いている。

　こうしたなか、自民、公明、共産、みんなの野党４党の国対委員長は同日、民主党に対し、週末にテレビでの討論に応じるよう連名で求めた。

　選挙では党首によるテレビ討論が慣例化しているが、関係者によると、首相サイドは一部テレビ局の出演要請には応じるものの、時間配分などで細かく注文しており、個別インタビュー形式となる局が多いという。朝の取材に対してはサッカーＷ杯といった都合のいいことには多少応じるが、基本的には拒否する姿勢を貫いている。

　自民党の茂木敏充幹事長代理（５４）は一連の姿勢に「『イラ菅』が『逃げ菅』になり、『ぶれ菅』になった」と皮肉った。　

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