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広島市は、市営存続かヘリポート化かの選択を広島県に迫られている広島県営広島西飛行場（西区）について、有識者の「あり方検討委員会」を設置し、８日に初会合を開く。定期便に頼らない飛行場として市営で存続させることができるかどうかを中心に議論し、秋にも提言をまとめる。
検討委は、航空会社や空港管理会社、旅行会社の業界関係者や住民、経済界の代表者たち９人をメンバーとする。秋までにまとめる提言を受け、市が年内に西飛行場存廃や将来像を最終判断する。
検討項目には、企業を顧客とするビジネスジェットや遊覧飛行機の運航、飛行場ビルのにぎわい創出策などを予定する。民間空港再開で羽田線の就航を予定している米海兵隊岩国基地（岩国市）とのすみ分けも議論する。
西飛行場は、日本航空の子会社が10月末で宮崎、鹿児島の２路線を廃止し定期路線がゼロとなる。
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