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万引き被害減らそう 官民合同対策会議
< 2010年7月1日 3:13 >
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依然として多発している万引き被害を減らそうと、官民合同の対策会議「東京万引き防止官民合同会議」が６月３０日、警視庁で行われた。
警視庁管内の今年５月末までの万引きの認知件数は９４２１件と、去年に比べ１３％増加している。万引きは凶悪犯罪の入り口に成り得る犯罪だとして、警視庁は対策強化に乗り出していて、去年１１月からは、店舗に対し、すべての被害を警察署に届け出るよう呼びかけている。
会議では、各業界団体から、万引きをさせない店づくりの取り組みについて報告が行われたほか、警視庁・岩瀬充明副総監は、「官民総ぐるみで万引きをさせない町づくりを目指したい」と呼びかけた。
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