2010年06月28日（月）
厳しい要件、子ども手当 “辞退”続出
母国に子がいる外国人、申請数件どまり
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海外で子どもが暮らす外国人世帯の申請がなかった中央市役所の窓口
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子ども手当の支給が始まったが、山梨県内では子どもが海外で暮らす外国人世帯の申請がほとんどなかった。山梨日日新聞が県内市町村に問い合わせたところ、申請があったのは３市町にとどまり、外国人が多い中央市では問い合わせが数件あっただけだった。不正受給を懸念した国が法律成立後、子どもとの面会数などの支給要件を厳格化したことが要因とみられる。「外国人向けのニュースで手続きの煩雑さが紹介され、敬遠の動きが広がった」との声もある。満額支給が見送られるなど揺れ動く子ども手当。外国人も振り回された格好だ。
今月中旬、各市町村に照会し、子どもが海外で暮らす外国人世帯から申請があったのは、都留、笛吹両市、市川三郷町で、合わせて数件。同町には、ブラジル人世帯が子ども１人分の手当支給を申請した。町は審査した上で１０月に支給する予定。
人口の約６％を外国人が占める中央市には、問い合わせが数件あり「支給要件を伝えると申請をあきらめた」（子育て支援課）という。外国人が比較的多い甲斐市や昭和町は問い合わせもなかった。町担当者は「問い合わせが多少あると思っていた」と拍子抜けの様子。
子ども手当は当初、「日本に１年以上居住する見込みの外国人であれば、母国に残した子どもにも支給される」という児童手当の仕組みが引き継がれた。ところが法律成立後、厚生労働省が支給要件を追加し、自治体に通知した。
追加要件は（１）年２回の面会（２）過去１年間でおおむね４カ月に１回以上の送金（３）金融機関が発行する送金通知の提出−など。中でも年２回の面会は出稼ぎで来ている外国人にとってネックといい、甲府市のブラジル人男性は「年２回も国に帰る余裕なんてない」と実情に合っていないと強調する。
中央市では、子どもを母国に残してきた外国人も少なくない。同市で日系ブラジル人の子どもたちに日本語などを指導する「虹の架け橋教室」の中村マイケルさんによると、子ども手当が決まった当初は、多くの外国人が受給の準備をしていた。しかし、ポルトガル語の専門チャンネルのニュースで、支給要件の厳格化が報じられると「動きがトーンダウンした」（中村さん）という。
これまで児童手当をもらっていた、海外に子どもがいる外国人世帯でも支給要件が厳しくなり、子ども手当がもらえない可能性がある。厚労省は来年度以降、子どもの国内居住を要件にする方向で検討していて、制度がさらに変わることもある。
日本人の子ども向けでも、民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた月額２万６千円の満額支給を、参院選マニフェストで断念し、受給世帯から不満が出ている。中央市のブラジル人女性は「制度がころころ変わるのは良くない。できないことは最初から言わないでほしい」と話している。
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