沖縄

　米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江へのヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設で、沖縄防衛局は近く工事を再開する方針だ。真部朗防衛局長は２５日の定例記者懇談会で、７月以降の工事再開について「いつから始めるか、現時点では決定していない」としつつも「移設工事はできるだけ早期に完了する努力をしていきたい」と強調した。一方、新たなヘリパッドの運用の仕方や防衛局が自主的に実施した環境影響評価に対し、反対派住民や市民団体、環境団体から強い疑問の声が上がっており、工事再開をめぐり防衛局側と激しく対立する見通しだ。

　ヘリパッド建設工事は沖縄防衛局が２００７年７月に着工したが、反対派住民らの座り込みなどでほとんど進行せず、０８年１１月に中断。その後、今年２月に建設予定地の進入口に仮設フェンスを設置する作業に取り掛かったが、反対派住民らによる反対行動でいったん中断した。防衛局はノグチゲラの営巣期間（３～６月）が明ける７月以降、工事を再開することを明らかにしていた。

　真部局長は２５日、「北部訓練場の過半を早期に返還することが重要で、その条件となっている移設工事をできるだけ早期に完了する努力をしていきたい」と述べ、近く工事を再開すると示唆した。県は２５日の県議会一般質問で「ＳＡＣＯ最終報告で北部訓練場の過半を返還することに伴い残余部分に移設されるもので、県としては着実に実施し、段階的に基地の整理縮小を図ることがより現実的で実現可能な方法と認識している」（又吉進知事公室長）と答弁し、建設中止を求めない方針を示している。

　一方、反対派住民や市民団体、環境団体は２４日、防衛局に対し、（１）新たに六つのヘリパッドを造る必要性（２）県環境影響評価条例が定める環境アセスを実施せず「自主アセス」を実施した理由（３）ＭＶ２２オスプレイの運用（４）国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）によるヤンバルに生息する希少種の保護を求める勧告についての見解－－などについて問う公開質問状を提出した。７月１５日までの回答を求めている。

（琉球新報）