みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２３日提出した２０１０年３月期の有価証券報告書で、塚本隆史社長、前田晃伸・前会長ら６人が１億円超の役員報酬を受け取っていたことを開示した。６人の報酬額は１億１０００万〜１億２３００万円。
それぞれの報酬総額は、塚本氏が１億１４００万円、前田氏が１億１０００万円。みずほ銀行の西堀利頭取が１億１４００万円、杉山清次前会長が１億１０００万円。みずほコーポレート銀行の佐藤康博頭取が１億２２００万円、斎藤宏前会長が１億２３００万円だった。
みずほグループは、旧富士銀行、旧第一勧業銀行、旧日本興業銀行の各行の出身者が役員のポストを分け合う体制が続いている。今回の報酬開示で６人が横並びの金額を受け取っていたことが判明、「旧３行のバランスを重視する非効率なグループ経営を象徴しているようだ」（金融関係者）との指摘もある。
また、みずほＦＧは、１１年３月期の株主配当を２期連続で減配する方針を示しているほか、最大８０００億円の公募増資を計画して一時、株価下落を招いた。２２日に開かれた株主総会では「株主をばかにしている」などと不満が噴出しており、報酬問題で株主から批判が一段と高まる可能性もある。
［時事通信社］