中国企業１万人の大社員旅行団が訪日　観光庁が誘致に成功

　観光庁は２９日、中国の健康食品会社から約１万人の社員と家族の訪日旅行を誘致したと発表した。海外からの社員旅行としては、最大規模という。同庁は２０１０年に中国から１８０万人の訪日を目指しており、７月１日からの個人観光査証（ビザ）の発給要件緩和し、誘致活動を展開している。

　社員旅行で訪日するのは、北京に本社を置く健康食品の販売会社で、社員数は約３０００人。家族などを含め総勢１万人が十数班に分かれて来日し、第一陣は１０月上旬に東京と大阪からそれぞれ入国。５泊６日の予定で滞在する。東京や大阪で買い物をするほか、浜名湖や琵琶湖周辺の温泉を楽しむ予定。

　経済波及効果について、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は「少なく見積もっても数億円規模」と期待する。１万人という大規模な旅行のため、今後は国内での宿泊施設や交通機関による誘致合戦も加熱しそうだ。

　同社は過去にも国内外に３０回以上、延べ１０万人の社員旅行を実施した。２００８年には７０００人がタイを、０９年には９５００人が台湾を訪れた。

　今回は、韓国・ソウル市と日本が昨秋以来、誘致合戦を展開。５月には前原誠司国土交通相らが訪日中の同社幹部に直接日本観光の魅力をアピールするなど営業活動を展開し、競り勝った。

　溝畑宏観光庁長官はこの日の会見で「リピーターにつなげるチャンス」と述べ、目標達成に弾みがつくとの期待を示した。今年は５月末現在で６０万人にとどまっている。

　溝畑長官は「７月にどこまで伸びるかが、今後の（訪日観光促進の）試金石になる」と指摘。３０日から７月２日まで自ら乗り込み、ＰＲする。